住宅・建築物の耐震化について

住宅・建築物の耐震化について お知らせ 木造住宅耐震改修相談会【令和8年5月23日（土曜日）】 を開催します。 住宅・建築物の所有者の方へ 愛知県では、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、万が一発生した際には甚大な被害が予測されています。その発生確率は日を追うごとに高まっており、大地震から自らの生命・財産等を守るためには、住宅や建築物の耐震化を図ることが必要です。そのためには所有者一人ひとりが 自らの問題として意識し、「いつ揺れてもおかしくない」という危機感を持つことが重要 です。 安城市では、地震対策・耐震化に向けて住宅の 無料耐震診断 や 耐震改修費補助制度等 の取組を行っています。これらの制度を活用して、いち早く地震対策・耐震化を図りましょう。 耐震基準の主な変遷 補助制度 地震対策に関するパンフレット 安城市耐震改修促進計画 耐震基準の主な変遷について 耐震基準 はどう変わってきたの？ 住宅等での 耐震基準の改正は大きく2回 ありました 「旧耐震基準」 の建物は危ない？ 旧耐震基準（1981年（昭和56年）5月31日以前）の建物は現在の新耐震基準と比較すると、耐力壁（筋交い等）が完全に不足していることや、筋交いはかすがい・くぎ等で緊結という規定にとどまっている程度です。また耐力壁の配置バランスも配慮はされておらず、接合部においては柱をかすがい等で緊結する程度となっており、 耐震性 については 「かなり低い」 と言われています。 そのため、 耐震補強をされていない場合 は 早 急に耐震診断を行い、耐震改修を強く推奨する建物 になります。 「新耐震基準」 の木造住宅でも耐震化が必要かも！？ 平成28年に発生した熊本地震や令和6年に発生した能登半島地震では、旧耐震基準の建築物に加え、 2000年以前に建築された新耐震基準の木造建築物 の一部でも倒壊等の被害が確認されています。 令和6年能登半島地震における木造の建築時期別の被害状況 耐震改修の一例 耐力壁（筋交い・金物） 筋交い 接合金物 住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度について 「旧耐震基準」 木造住宅の補助制度 無料耐震診断（旧耐震） 無料で耐震診断を実施します。 耐震改修費補助 【上限155万円】 耐震改修費の一部を補助します。 耐震シェルター等整備費補助 【上限30万円】 耐震シェルター等の整備費の一部を補助します。 瓦屋根診断費・瓦屋根改修費補助 【上限57.3万円】 瓦屋根の診断費・告示基準に適合しない瓦屋根の改修費の一部を補助します（耐震改修を同時に行う必要があります）。 「新耐震基準」 木造住宅の補助制度 無料耐震診断（～2000年5月新耐震） ＜令和8年度新設＞ 無料で耐震診断を実施します（専門家の検証が必要と判定されたものに限ります）。 瓦屋根診断費・瓦屋根改修費補助 【上限57.3万円】 瓦屋根の診断費・告示基準に適合しない瓦屋根の改修費の一部を補助します。 「旧耐震基準」 非木造住宅（木造ではない住宅）の補助制度 耐震診断費・耐震改修費補助 【上限148.6万円（戸建て）】 耐震診断費、耐震設計費、耐震改修費の一部を補助します。 瓦屋根診断費・瓦屋根改修費補助 【上限57.3万円】 瓦屋根の診断費・告示基準に適合しない瓦屋根の改修費の一部を補助します（耐震改修を同時に行う必要があります）。 「新耐震基準」 非木造住宅（木造ではない住宅）の補助制度 瓦屋根診断費・瓦屋根改修費補助 【上限57.3万円】 瓦屋根の診断費・告示基準に適合しない瓦屋根の改修費の一部を補助します。 その他（建物以外）の補助制度 ブロック塀等撤去費補助 【上限15万円】 特定のブロック塀等の撤去費の一部を補助します。 地震対策に関するパンフレット 住宅の耐震化・減災化の普及啓発のパンフレットを愛知建築地震災害軽減システム研究協議会が作成しています。 地震対策関連パンフレット（外部リンク） 住宅の耐震対策に係るパンフレットやブロック塀の自己点検に関する資料等を愛知県が作成しています。 地震対策に関するパンフレットについて（外部リンク） 安城市における耐震化促進計画 安城市建築物耐震改修促進計画（第二次改定版）（PDF：5,892KB） 安城市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：127KB）