受験生チャレンジ支援貸付事業
市区町村東京都社会福祉協議会専門家推奨学習塾、各種受験対策講座、通信講座の受講費用及び受験料の貸付
中学3年生・高校3年生が対象。学習塾や受験対策講座、受験料の費用を貸付。一定所得以下の世帯が対象。
制度の詳細
受験生チャレンジ支援貸付事業
ページ番号1003108
更新日
2026年4月1日
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受験生チャレンジ支援貸付事業
受験生チャレンジ支援貸付事業は、一定所得以下の世帯のお子さん(中学3年生・高校3年生またはそれらに準じる者)を支援する目的で、学習塾、各種受験対策講座、通信講座の受講費用及び受験料の貸付を行うものです。
※東京都の定める「受験生チャレンジ支援貸付事業実施要綱」により、東京都社会福祉協議会が実施している貸付金です。
申し込みには、原則、事前の「初回相談」が必要となります。
申込書類の準備に時間がかかりますので、「初回相談」と同時には申込みできません。
以下の相談窓口にお問い合わせの上、来訪の際には
事前にご予約をお願いします。
※窓口開設時間:月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)9時30分~16時30分
対象要件
世帯の要件(以下のすべてを満たすこと)
(1)世帯の生計中心者(18歳以上)であること。
(2)課税証明書で確認する世帯の総収入等が、以下の基準に該当すること。
【表1】総収入(年間)/給与収入と年金収入のみの場合
世帯人数
2人
3人
4人
5人
6人
一般
―
4,410,000円
5,049,000円
5,737,000円
6,522,000円
ひとり親
4,057,000円
4,966,000円
5,772,000円
6,396,000円
7,228,000円
【表2】合計所得金額(年間)/事業所得等がある場合
世帯人数
2人
3人
4人
5人
6人
一般
―
3,087,000円
3,599,000円
4,149,000円
4,776,000円
ひとり親
2,805,000円
3,532,000円
4,175,000円
4,674,000円
5,405,000円
※世帯人数=父母等養育者+貸付利用対象の子ども+18歳未満の子ども(就労中の場合は除く)+18歳以上の就学中の子ども(浪人生を含む)
※【表1】総収入の場合、家賃支払額(上限84万円(月額7万円))を控除できる可能性あり
(3)世帯の預貯金等資産の保有額が600万円以下であること。
(4)土地・建物を所有していないこと(現在お住まいの場所または生計を維持するために必要とされる土地・建物の所有は収入要件内に限り除く)。
(5)都内に在住(住民登録)し、住
申請・手続き
- 必要書類
- 課税証明書
- 住民登録証明書
問い合わせ先
- 担当窓口
- 東京都社会福祉協議会相談窓口
出典・公式ページ
https://www.city.tama.lg.jp/kosodate/1008019/1008029/1003108.html最終確認日: 2026/4/20