【厚生労働省】両立支援等助成金のご案内

【厚生労働省】両立支援等助成金のご案内 トップページ 産業・観光 労働・雇用 【厚生労働省】両立支援等助成金のご案内 更新日：2025年5月23日 両立支援等助成金とは？ 職業生活と家庭生活が両立できる「職場環境づくり」のために、各コースに応じた取組を支援します！ 概要を掲載していますので、詳しくは厚生労働省ホームページからご覧ください。 両立支援等助成金（厚生労働省ホームページ） 1.出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） 育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。 （1）第1種　男性の育休取得 要件：対象労働者が子の出生後、8週以内に育休開始 支給額：1人目　20万円、2・3人目　10万円 （2）第2種　男性の育休取得率の上昇等 要件：育休取得率が30％以上UP＆50％達成等 支給額：60万円 2.介護離職防止支援コース 労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、 介護両立支援制度を利用した場合などに受給できる助成金です。 （1）　介護休業 要件：対象労働者が介護休業を取得＆職場復帰 支給額：40万円 （2）　介護両立支援制度 要件A：制度を1つ導入＆対象労働者が当該制度を利用　　支給額：20万円 要件B：制度を2つ以上導入＆対象労働者が当該制度を1つ以上利用　　支給額：25万円 （3）　業務代替支援 1.新規雇用 要件：介護休業取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入 支給額：20万円 2.手当支給等 要件A：介護休業取得者の業務代替者に手当を支給　　支給額：5万円 要件B：介護短時間勤務者の業務代替者に手当を支給　　支給額：3万円 3.育児休業等支援コース 労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。 (1)　種別：育休取得時　支給額：30万円 (2)　種別：職場復帰時　支給額：30万円 4.育休中等業務代替支援コース 育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に受給できる助成金です。 （1）　手当支給等（育児休業） 要件：育児休業取得者の業務代替者に手当を支給 支給額：最大140万円（A+B）うち最大30万円を先行支給 Ａ：業務体制整備費：最大20万円　Ｂ：業務代替手当：最大120万円（手当支給総額の3/4） （2）　手当支給等（短時間勤務） 要件：短時間勤務者の業務代替者に手当を支給 支給額：最大140万円（A+B）うち最大23万円を先行支給 Ａ：業務体制整備費：最大20万円　Ｂ：業務代替手当：最大108万円（手当支給総額の3/4） （3）　新規雇用（育児休業） 要件：育休取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入 支給額：最大67.5万円（代替期間に応じた額を支給） 最短（7日以上14日未満）：9万円　最長（6か月以上）：67.5万円 5.柔軟な働き方選択制度等支援コース 柔軟な働き方選択制度等を複数導入した上で、対象労働者が制度を利用した場合に受給できる助成金です。 (1)　支給要件：制度を2つ導入し、対象者が制度利用　支給額：20万円 (2)　支給要件：制度を3つ以上導入し、対象者が制度利用　支給額：25万円 6.不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース 不妊治療、月経（PMS（月経前症候群）含む。）や更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに対応する両立支援 制度を労働者が利用した場合に受給できる 助成金です。 (Ａ)　支給要件：不妊治療のための両立支援制度を５日（回）利用　支給額：30万円 (Ｂ)　支給要件：月経に起因する症状への対応のための支援制度を５日（回）利用　支給額：30万円 (Ｃ)　支給要件：更年期に起因する症状への対応のための支援制度を５日（回）利用　支給額：30万円 お問い合わせ 詳しい支給の要件や手続等については、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、山形労働局へお問い合わせください。 支給申請書や記載例は、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。 山形労働局 ：〒998-8567　山形市香澄町3-2-1　山交ビル3階 電話　023-624-8228 お問い合わせ 地域創生部　商工港湾課　人材活躍推進係 〒998-8540　酒田市本町二丁目2-45 電話：0234-26-5757　ファックス：0234-22-3910 このページの作成担当にメールを送る この情報はお役に立ちましたか？ お寄せいた