子育てに関する補助・手当

子育てに関する補助・手当 更新日：2025年12月03日 妊娠・出産期 妊婦健康診査補助券の交付 14回分の妊婦健康診査費の補助を受けることができる 妊婦健康診査補助券 を、母子健康手帳の交付と同時に交付しています。 妊婦健康診査補助券の交付 初回産科受診料補助【町民税非課税世帯対象】 経済的負担軽減を図るとともに、状況を継続的に把握し、必要な支援につなげることを目的に、初回の産科受診料の費用を一部助成しています。（上限10,000円） 初回産科受診料補助事業 不育治療費用の助成 妊娠しても流産や死産を繰り返す、不育症に悩む夫婦の経済的および精神的負担の軽減を目的として、不育治療費用（年間上限10万円）を助成しています。 不育治療費助成 出産・子育て応援交付金事業 妊婦や低年齢期（0～2歳）の子育て家庭に寄り添った相談や必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」と、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に経済的支援を行う「出産・子育て応援ギフト」を一体的に実施しています。 出産・子育て応援交付金事業（国の出産・子育て応援交付金） 児童手当 0歳から高校生年代のお子さんを養育している方に、一人あたり10,000円/月（3子目以降は30,000円/月）を支給します。※3歳未満は15,000円/月 児童手当法の改正により、令和6年10月分から、児童手当の制度が一部変更となりました。 令和6年10月1日から児童手当の制度が拡充されました 新生児聴覚検査費用の助成 出生後間もない赤ちゃんに実施する難聴の疑いがないかを確認するための聴力検査に係る費用（限度額4千円）を助成しています。 新生児聴覚検査費用補助事業 産婦健康診査費用の助成 産後2週間、産後1か月の出産後、間もない時期の産婦のこころとからだの健康状態を確認するための健診に係る費用（限度額5千円×2回）を助成しています。 産婦健康診査費用補助事業 乳幼児期 幼児教育・保育の無償化 国の幼児教育・保育の無償化の対象となる3歳児から5歳児、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の保育料減免に加え、町の独自施策として、0～2歳児までの在園第2子目以降の保育料を減免しています。 ★令和7年4月から在園要件を撤廃し、第2子目以降保育料の完全無償化がスタート！ 幼児教育・保育の無償化 幼児2人同乗用自転車購入補助 安全基準を満たした幼児2人同乗用自転車を購入した子育て中の家庭に対し、購入費用の2分の1を補助しています。（上限3万円、1世帯に1台限り） 幼児2人同乗用自転車購入補助金 その他 子ども医療費制度 県内の医療機関でマイナ保険証や資格確認書など健康保険の資格情報が分かるものを使って病院を受診した場合、高校生世代までの子どもを対象とした医療費(通院・入院)が ワンコイン(500円)の一部負担金のみ になる制度があります。 子ども医療費制度 子どもインフルエンザ予防接種費用一部助成 子どものインフルエンザの発症や重症化を予防し、子育て世帯の経済的な負担を軽減するために、予防接種費用を一部助成 子どもインフルエンザ予防接種費用を一部助成します おたふくかぜワクチン（任意接種）費用一部助成 おたふくかぜワクチン（任意接種）費用一部助成 就学援助制度【低所得世帯向け】 王寺町では、経済的な理由により就学が困難な子どもの保護者に対し、就学に必要な費用の一部を援助しています。 就学援助制度について 児童扶養手当 父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障害の状態にある児童を養育している家庭に対し、児童扶養手当が支給されます。 児童扶養手当 特別児童扶養手当 身体や精神に中程度以上の障害のある児童を監護している父や母、あるいは父母にかわってその児童を養育している方に児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。 特別児童扶養手当 障害児福祉手当 身体や精神に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方に支給される手当です。 障害児福祉手当 自転車用ヘルメット購入補助 王寺町在住の満18歳以下の方を対象に、自転車乗車用ヘルメットの購入費用の2分の1を助成しています。 自転車乗車用ヘルメット購入補助事業