桶川市既存木造住宅耐震化事業(補助制度)

現在の位置 ホーム くらし・手続き・相談 住まい・道路・水道 住宅耐震 桶川市既存木造住宅耐震化事業(補助制度) 桶川市既存木造住宅耐震化事業(補助制度) 更新日：2019年04月12日 概要 市民の方が居住している一戸建ての木造住宅について耐震診断、耐震改修、耐震改修と併せて行うリフォームおよび建替えを実施する場合、一定の要件に合致するものについては、その費用の一部を助成します。 （実施に先がけて手続きをしていただく必要がありますので、あらかじめ窓口にご相談ください。予算上限に達し次第終了となります。） 対象 耐震診断費用の補助 申請者の要件 建物の所有者または居住者（2親等以内の親族が所有する場合に限る）であること 市税を滞納していないこと 建築物の要件 桶川市内に所在していること 一戸建て住宅または兼用住宅であること 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること 在来軸組構法または枠組壁工法によって建築された建築物であること 地階を除く階数が2以下であること 建築基準法その他の法令に違反していないこと （補足）建築物の耐震に関してより理解を深めていただくため、耐震診断に先がけ、桶川市または埼玉県の実施している無料の簡易耐震診断を受けていただくことをお勧めしています。 詳しくは、下記リンクをクリックしてください。 無料の簡易耐震診断(桶川市) 耐震改修費用の補助 申請者の要件 建物の所有者、かつ、居住者であること 居住者全員が市税を滞納していないこと 建物の所有が共有名義である場合には、共有名義人の承諾を得ていること 建築物の要件 「耐震診断費用の補助の要件」の「建築物の要件」のほか、以下の要件に合致すること 耐震診断の結果、改修が必要である（上部構造評点が1、0未満またはその基礎が安全でない）と判定されるものであること （補足）耐震改修は、市民の皆さんの居住している建物を「倒壊しにくくする」することによって、「市民の皆さんの生命の安全を守ろう」とするものです。 リフォーム費用の補助 申請者の要件 建物の所有者、かつ、居住者であること 居住者全員が市税を滞納していないこと 建物の所有が共有名義である場合には、共有名義人の承諾を得ていること 建築物の要件 「耐震改修費用の補助の要件」の「建築物の要件」のほか、以下の要件に合致すること 耐震改修と併せてリフォームを行うものであること 建替え費用の補助 申請者の要件 「耐震改修費用の補助の要件」の「申請者の要件」のほか、以下の要件に合致すること 引き続き3年以上市内に居住しているものであること 建築物の要件 「耐震改修費用の補助の要件」の「建築物の要件」のほか、以下の要件に合致すること 既存の建築物を除却し、同一敷地内に新たに建築するものであること ただし、公共事業の施行に伴うものは除く 市内に本店を置く建設業者が建築するものであること 内容 耐震診断費用に対する補助金の額 耐震診断に要する費用または1戸当たり130,000円のうち、いずれか少ない額の2分の1で、かつ、50,000円まで 耐震改修費用に対する補助金の額 耐震改修に要する費用の23パーセントで、かつ、800,000円まで リフォーム費用に対する補助金の額 リフォーム（耐震改修と併せて行う修繕や模様替などに限る）に要する費用の2分の1で、かつ、100,000円まで ただし、耐震改修費用の補助金と合算して800,000円まで 建替え費用に対する補助金の額 建替えに要する費用の23パーセントで、かつ、800,000円まで 専門家への相談、依頼 耐震診断や改修計画の作成は「建築士」の行う業務の1つですので、建築士事務所として登録されている業者（に所属している建築士の方）に相談してください。 また、桶川市では業務に精通した専門家として、建築士による工事の監理（建物の規模により要件となることがあります）、建設業の登録をしている業者による工事を勧めています。 埼玉県や一般財団法人日本建築防災協会などでは、建築関係団体と相談の上、「耐震診断や耐震改修ができる建築士事務所および工務店の一覧」などをホームページに掲載していますので、相談先がわからない場合は参考にしてください。 関係機関など 専門家を探したいとき 「耐震診断ができる建築士事務所の一覧」 や 「耐震改修に関するQ&A」 （一般財団法人日本建築防災協会のホームページ） 埼玉県の関連情報 埼玉県内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に関する補助制度など 埼玉県では、民間建築物を対象に、耐震改修への補助制度（埼玉県建築物耐震改修等事業）を実施しています。詳しくは、ホームページをご覧ください。 埼玉県内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に関する補助制度等のご案内 （埼玉県建築