企業立地に対する補助制度

企業立地に対する補助制度 更新日：2024年04月22日 ページID： 3652 1．用地取得（新設・移転・増設） 2．建物等設置（新設事業） 3．建物等設置（移転事業） 4．建物等設置（増設事業） 5．建物等設置（改築事業） 6．本店支店新設移転奨励事業 7. 企業定着促進事業（公害防止施設設置事業・移転事業） 8. 特定地域内空き工場等活用促進事業 補助事業によって申請の時期が異なりますので、事前にご相談ください。 申請書等の様式は「手続きナビ」からダウンロードできます。 申請書等の様式ダウンロード「手続きナビ」 1．用地取得（新設・移転・増設） 工業等又は事務所を特定地域内（県営日滝原産業団地や工業系用途地域）に新設、移転、増設するために用地を取得した場合に補助します。 補助額＝（用地取得価格）- 5,000万円×10分の3（限度額 3,000万円） 県営日滝原産業団地 補助額＝（用地取得価格）- 4,000万円×10分の3以内（限度額 次に掲げるアとイのいずれか多い額） ア 取得面積による限度額 12,000平方メートルまで 限度額 3,000万円 12,000平方メートル超～24,000平方メートルまで 限度額 4,000万円 24,000平方メートル超～36,000平方メートルまで 限度額 5,000万円 36,000平方メートル超～ 限度額 6,000万円 イ 投下固定資産総額（建物や設備にかかった総額（用地取得費用は含まない））による限度額 3億円超～5億円まで 限度額 4,000万円 5億円超～10億円まで 限度額 8,000万円 10億円超 限度額 1億 2,000万円 インター須坂流通産業団地 補助額 アとイのいずれか多い額（限度額 1億2,000万円） ア 取得面積（1平方メートル当）×3,100円 イ （1）の額 地域未来投資促進法による開発区域の場合 補助額＝（用地取得価格-5,000万円）×10分の3（限度額 1億2,000万円） （注意）宅地介在農地の場合の用地取得価格は造成費を含む （注意）現在、県営日滝原産業団地及びインター須坂流通産業団地の分譲地はありません。 2．建物等設置（新設事業） 工場等又は事務所を特定地域内に新設するために建物等を設置した場合に、当該建物等に対する固定資産税相当額を補助します。 （1）対象 製造業の場合 中小企業者等で投下償却資産総額が2,000万円以上 上記以外の企業者で投下償却資産総額が5億円以上 製造業以外 中小企業者等で投下償却資産総額が1,000万円以上 上記以外の企業者で投下償却資産総額が2億5,000万円以上 （2）補助額 当該建物等に対する固定資産税総額に10分の10を乗じた額以内の額。（限度額 2,000万円） 県営日滝産業団地及びインター須坂流通産業団地については、3年間継続して、毎年度の上記について補助。（3年間合計の限度額 2,000万円） 地域未来投資促進法による開発区域については、3年間継続して、毎年度の上記について補助。（3年間合計の限度額 4,000万円） （注意）現在、県営日滝原産業団地及びインター須坂流通産業団地の分譲地はありません。 3．建物等設置（移転事業） 工場等又は事務所を特定地域内に移転するために建物等を設置した場合に、当該建物等に対する固定資産税相当額を補助します。 （1）対象 中小企業者等で投下償却資産総額が1,000万円以上 上記以外の企業者で投下償却資産総額が2億5,000万円以上 （注意）7. 企業定着促進事業（移転事業）補助金と重複して補助を受けることはできません。 （2）補助額 当該建物等に対する固定資産税総額に10分の10を乗じた額以内の額。（限度額 2,000万円） 県営日滝産業団地及びインター須坂流通産業団地については、3年間継続して、毎年度の上記について補助。（3年間合計の限度額 2,000万円） （注意）現在、県営日滝原産業団地及びインター須坂流通産業団地の分譲地はありません。 4．建物等設置（増設事業） 工場等又は事務所を特定地域内に増設するために建物等を設置した場合に、当該建物等に対する固定資産税相当額を補助します。 （1）対象 下記2つの要件（ア及びイ）を満たした場合 ア 中小企業者等で投下償却資産総額が1,000万円以上 上記以外の企業者で投下償却資産総額が2億5,000万円以上 イ 増設前の固定資産評価額に対する増設部分の固定資産評価額の割合が30％以上 （増設により固定資産税評価額が前年比130％以上となる） （2）補助額 当該建物等に対する固定資産税総額に10分の10を乗じた額以内の額。（限度額 2,000万円） 県営日滝産業団地及びインター須坂流通産業団地については、3年間継続し