療養費（医療費の全額を負担したとき）

療養費（医療費の全額を負担したとき） 電子申請や郵送で国民健康保険の各種手続きができます 国民健康保険の加入や脱退の手続きなど、一部の手続きは市役所の窓口に来庁しなくてもできます。積極的なご利用をお願いいたします。 療養費について やむを得ない事情により保険診療を受けることができず、治療費の全額（10割分）を負担したとき、療養費の申請をし認められれば、自己負担分（2割～3割分）を除いた額が払い戻されます。 療養費の申請は、医療機関等に治療費を支払った日の翌日から2年以内にお願いします。2年を経過すると申請が出来なくなり、払い戻しが受けられません。 提出された申請書は、審査に時間を要する場合がございます。そのため、申請から払い戻しまでに3ヶ月以上要することもあります。 重度心身障害者受給者証・子ども医療費受給者証・ひとり親医療受給者証をお持ちの方は、療養費の申請に加え、福祉医療費助成申請を行うことで、自己負担分（2割～3割分）の払い戻しを受けられる場合があります。 療養費の申請対象 下記のどのような場合の申請でも、本人確認書類・振込先の通帳（又はキャッシュカード）・マイナンバーのわかるものが必要になります。これに加えて、それぞれの場合によって、追加で必要なものがあります。 申請の対象 となる場合 申請の際、追加で必要なもの 注意点 医師の指示により、コルセットなどの治療用装具を作った時 国民健康保険療養費支給申請書（PDF：118KB） 医師の診断書や指示書等 治療用装具製作指示装着証明書 小児弱視等の治療用眼鏡等作成指示書 弾性着衣等装着指示書 装具の領収書（明細内訳の記載あるもの） 治療に必要であることが条件であるため、補聴器や車いすなど日常生活を補助するものは申請の対象となりません。 小児の治療用眼鏡が申請の対象となるには、いくつか条件があります。下記にて詳細を掲載しております。 弾性着衣は、乳癌等の術後に発生するリンパ浮腫治療に必要な場合、申請の対象となります。 急病などやむを得ない理由で保険証を持たずに診療を受け、医療費を全額支払った時 国民健康保険療養費支給申請書（PDF：118KB） 診療報酬明細書（レセプト） 医療費を全額支払った分の領収書 この場合での診療報酬明細書（レセプト）は、医療機関で発行してもらえます。ただし、医療機関によっては、市からの請求でないと発行しないところもあります。そのような場合には、市にご相談ください。 保険証変更の手続き中などやむを得ない理由で、以前加入していた保険証を使って受診してしまい、保険者から医療費返還請求を受けた時 国民健康保険療養費支給申請書（PDF：118KB） 診療報酬明細書（レセプト） 以前加入していた保険者に支払った分の領収書 この場合での診療報酬明細書（レセプト）は、以前加入していた保険者から発行してもらえます。開封厳禁と記載した封筒に入って届くこともあります。市へ提出するまで開封しないようにしてください。 以前加入していた保険者によっては、医療費の他に事務手数料を請求されることがあります。療養費では、事務手数料の払い戻しはできません。事務手数料はご本人様負担になります。 海外旅行中に病気になり、現地の医療機関で治療を受けた時 国民健康保険療養費支給申請書（PDF：118KB） 療養内容の調査に関する同意書（PDF：151KB） パスポート 現地で買い物した際のレシート等 診療内容明細書（ 歯科用（PDF：11KB） ／ その他用（PDF：13KB） ） 領収明細書（PDF：19KB） 領収書 上記3点の日本語訳（翻訳者の氏名も記載すること） 日本国内で保険適用されていない治療や、治療目的の渡航の場合は申請の対象になりません。 療養費として認められる医療費は、日本国内で同様の医療行為を受けた場合を標準として算定されます。実際支払った額と比べて払い戻しが少額となる場合があります。 診療内容明細書・領収明細書は、同様の内容が記載された現地の医療機関発行の書類があれば、指定の様式でなくても大丈夫です。しかしながら、可能な限り海外渡航の際は事前に書類を準備していかれることをお勧めします。 医師の指示により、マッサージ・針・灸などの施術を受けた時 代理受領委任払い 療養費支給申請書 （施術を受けたときに作成するもの。施術所が患者様に代わって保険者へ提出します。申請書の委任欄には、原則自筆による記入が必要になります。） 償還払い 国民健康保険療養費支給申請書 医師の同意書 診療内容の明細書 領収書 「代理受領委任払い」とは、患者様は施術所へ自己負担分（1割～3割）のみを支払い、残りの分（9割～7割）を施術所が患者様に代わって保険者へ請求するという方法です。多くの施術所がこちらの