住宅のバリアフリー改修工事に対する固定資産税の減額

くらし・ 手続き 子育て・ 教育 健康・ 医療・福祉 企業・事業者 市政情報 ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 固定資産税 > 住宅のバリアフリー改修工事に対する固定資産税の減額 本文 住宅のバリアフリー改修工事に対する固定資産税の減額 印刷ページ表示 更新日：2024年6月10日更新 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、その旨を市に申告すると、改修家屋の固定資産税が減額されます。 減額の内容 当該改修家屋の固定資産税を、翌年度分に限り3分の1減額します。（100平方メートル上限） なお、都市計画税は減額の対象となりません。 ※賃貸住宅は対象となりません。 ※居住部分面積が2分の1以上のものに限ります。（居住部分のみ減額対象） ※耐震改修に係る減額特例との併用はできません。 対象となる要件 新築された日から10年以上を経過した住宅で、令和8年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行った住宅。（床面積50平方メートル～280平方メートル） 次のいずれかの方が居住する住宅。 ア．65歳以上の方 イ．要介護認定または要支援認定を受けている方 ウ．障がいのある方 補助金などを除く工事費が50万円を超えていること。（バリアフリー改修工事以外の工事に係る費用が含まれている場合は、その費用を除いた金額） 対象となる工事 廊下の拡幅 階段の勾配の緩和 浴室、トイレの改良 手すりの取り付け 床の段差の解消 引き戸への取替え 床の滑り止め化 減額を受けるための手続き バリアフリー改修工事終了後3か月以内に、下記の書類を税務課資産税係へ申告してください。 改修工事に係る明細書（改修工事の内容と費用を確認できるもの）の写し 改修工事が行われた箇所の写真（改修前と改修後） 工事費用を支払ったことを確認できる領収書の写し 高齢者、障がい者住宅改造費補助金等交付及び介護保険給付金の決定（確定）通知書の写し 住民票の写し（65歳以上の方）、介護保険被保険者証の写し（要介護、要支援認定を受けている方）、身体障害者手帳、療育手帳の写し（障がいのある方） ＜関連リンク＞ バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額にかかる申告書 [PDFファイル／205KB] このページに関するお問い合わせ先 税務課 資産税係 〒947-8501　新潟県小千谷市城内2丁目7番5号 （小千谷市役所（本庁舎）2階） Tel：0258-83-3508 Fax：0258-83-4160 お問い合わせはこちらから PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Post