令和8年度　飛騨市住宅新築・購入支援助成金

本文 令和8年度　飛騨市住宅新築・購入支援助成金 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 ※令和8年4月1日以降に契約を締結された方 制度の内容（一部改正） 飛騨市に定住することを目的として、市内に住宅を新築または購入する方のうち、下記の要件を満たす方に対して、市が助成金を交付します。 【令和8年4月1日からの改正内容】 令和8年4月1日以降に契約を締結し、ＺＥＨ水準住宅を新築した場合に20万円、市内設計事業者がＺＥＨ水準住宅を設計した場合に20万円それぞれ助成金を加算します。 令和8年度　飛騨市住宅新築・購入支援助成金制度 [PDFファイル／767KB] ※令和8年3月31日以前に契約を締結された住宅に関しては、令和7年度の交付要件および申請書類で受付けます。申請書類の間違いがないようご確認ください　⇒ 令和7年度の助成制度 対象となる住宅 令和10年3月末までに交付決定できる住宅。ただし、住宅改修工事をする場合は、令和9年2月末までに交付決定できる住宅。各種事務手続きには、申請から約1ヶ月程度必要です 自らの居住用である戸建て専用住宅又は併用住宅（居住専用部分が総面積の1/2以上） 令和5年7月1日以降に、建築確認済証が交付された場合又は建築工事届が受理された場合、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅 対象外となる住宅改修工事 以下の住宅改修工事については、助成金の交付対象となりませんのでご注意ください。 (1)　賃貸の用に供している住宅又は賃貸の用に供する予定の住宅の工事 (2)　倉庫、車庫等の改修工事 (3)　助成対象者自らが行う機器、設備等の購入で、工事業者が行わないもの (4)　移動又は取り外し可能な機器若しくは製品(テレビ、冷蔵庫、オーブン等)の購入 (5)　併用住宅における居住専用部分以外の工事費 (6)　助成対象者が工事業者の場合の労務費(材料費は補助対象とする。) (7)　造園、門扉、塀又は外構の工事 (8)　浄化槽設備の工事 (9)　増築又はリフォームを伴わない解体工事 (10)　太陽光発電システムの工事 (11)　他の補助制度を利用し、当該制度と重複計上となる部分の工事 (12)　公共工事の施行に伴い移転の対象となった住宅で、当該移転補償費の対象となる工事 (13)　市長が助成金の交付が適当でないと認める工事 受付期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日 ※予算範囲内の助成となります。予算の都合により、受付期間中であっても受付できない場合があります 【新築の注文住宅の場合】工事請負契約締結後1ヶ月以内 【新築及び未入居の建売住宅又は中古住宅購入の場合】売買契約締結後1ヶ月以内 助成金の額（一部改正） ※太字はR8年度改正 次の1、2のそれぞれ該当する金額を合計した額（最大230万円） ただし、新築または購入価格が1＋2⑴の合計金額を下回る場合、助成金の額は、新築または購入価格を上限とします。(対象事業費に消費税は含まない） 1.基本額（※1） ⑴住宅取得額1千万円未満　10万円 ⑵住宅取得額1千万円～2千万円未満　20万円​ ⑶住宅取得額2千万円以上　30万円 2.加算額 ⑴転入世帯（※2）　　50万円（単身赴任で転出している場合を除く） ⑵市内業者の新築施工　　30万円（建売住宅購入を含む） ⑶民間分譲宅地（※3）に新築　　上限50万円 ⑷ＺＥＨ水準住宅（※4）を新築　　20万円 ⑸市内設計事業者がＺＥＨ水準住宅を設計　　20万円 ⑹移住世帯の住宅改修工事費（※5）の3分の1　　上限150万円 ⑺⑹に該当しない場合（※6）​の住宅改修工事費の3分の1　　上限60万円 （※1）新築の注文住宅の場合、住宅の取得額は家屋建築工事費のみを示し、附属建築物工事、外構工事、土地代を含まない （※2）市外に一年以上住民登録されている世帯。または市外に1年以上住民登録され、転入後3年以内の世帯（どちらも単身赴任で転出している場合を除く） （※3）宅地整備事業者により、市内において新たに住宅用地を分譲することを目的として令和6年4月1日以降に宅地整備（現況が宅地又は雑種地以外の土地に行う土砂の切盛を伴う宅地化のための整備、又は現況が宅地又は雑種地である土地に行う建築基準法による接道要件を満たすための私道の整備のいずれかを含む行為）し販売された宅地で、1団の分譲地として2区画以上あるもの （※4）国が定めるＺＥＨの定義に該当するもので、ＺＥＨ、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ、ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ、ＺＥＨ＋、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ＋のいずれかに適合することが証明された住宅（完了手続きの際に設計住宅性能評価書等が必要） （※5）転入世帯で市内に居住する二親等以内の親族を持たない世