恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 更新日：2026年04月01日 個人の住宅に導入する新エネルギーシステムに補助を行います。 市では、脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーを活用した住宅設備の導入に対して補助を行います。 令和8年度から太陽光発電システムは、定置用蓄電池システムと同時に設置する場合に補助金対象となります。 注意事項 契約前に申請してください。 予算に達した時点で受け付けを終了 します。 実績報告書の提出期限は2月末日です。 必ず期限内に必要書類を添えて、ご提出ください。 手続きの流れ (PDFファイル: 60.1KB) 事業対象年度 令和8年度事業 補助対象システム 補助システムと補助額 補助対象システム 補助額と主な要件 定置用蓄電池システム 3万円/kWh（5kWhまで）　最大15万円 太陽光発電システムと接続し、平時に充放電を繰り返すことを前提としたシステム （一財）環境共創イニシアチブに登録された機器であること 注意：補助金額算出時の電力量は小数点二桁未満の端数は切り捨てます 次世代自動車充給電システム (通称：V2H、VtoH) 10万円 電気自動車への充電機能とともに、電気自動車から住宅に電力を供給する機能を持ったシステム 注意：（一財）次世代自動車振興センターによって登録された機器であること 注意：電気自動車を所有していること 家庭用燃料電池システム （通称：エネファーム） 10万円 ガスを利用し、水素と酸素から電気と熱をつくるシステム 住宅用太陽光発電システム 1万円/kW（5kWまで）最大5万円 住宅の屋根や敷地に設置し発電を行うシステム 注意：定置用蓄電池システムと同時に設置するものであること 注意：補助金額算出時の電力量は小数点二桁未満の端数は四捨五入します 蓄電池の対象機器は（一財）環境共創イニシアチブのサイトをご参考ください（令和4年度、令和5年度、令和6年度の補助対象機器も該当します） （一財）次世代自動車振興センターはこちら 補助の対象になる方 補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所があること。（又は住所を移すこと。） 自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置すること。 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みであること。 契約は交付決定の後であること。 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていないこと。 申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無く、その確認に同意できること。 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や、現地確認を受けることに同意できること。 注意：この他、補助対象システムごとに条件がありますので、別紙「補助金チェックシート」や要綱をご確認ください。 チェックシート及びQ&A 補助金の対象になるかは、以下の「補助金該当チェックシート」でご確認ください。また、必要な書類は「提出書類チェックシート」でご確認ください。Q＆Aも参考としてしください。 補助金該当チェックシート（要提出　必ず確認してください） (PDFファイル: 127.2KB) 提出書類チェックシート (PDFファイル: 103.5KB) Q&A (PDFファイル: 76.1KB) 要綱及び申請様式 補助金交付要綱 (PDFファイル: 147.7KB) 別表　蓄電池の仕様（定置用蓄電池システムの申請をされる方は必ずご確認ください） (PDFファイル: 100.2KB) 様式第1号　交付申請書 (PDFファイル: 99.2KB) 様式第1号　交付申請書 (Wordファイル: 23.9KB) 様式第2号　市税等の納付状況確認同意書 (PDFファイル: 63.8KB) 様式第5号　（変更・中止・取下）承認申請書 (PDFファイル: 49.5KB) 様式第5号　（変更・中止・取下）承認申請書 (Wordファイル: 14.4KB) 様式第7号　実績報告書 (PDFファイル: 93.6KB) 様式第7号　実績報告書 (Wordファイル: 20.9KB) 様式第9号　請求書 (PDFファイル: 65.8KB) 様式第9号　請求書 (Wordファイル: 17.4KB) 様式第10号　財産処分等承認申請書 (PDFファイル: 49.7KB) 様式第10号　財産処分等承認申請書 (Wordファイル: 14.5KB) この記事に関するお問い合わせ先 環境課 ゼロカーボン推進室 〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　本庁舎2階 電話番号：0573-26-6847 ファクス：0573-25-8204 PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持