中山町開業チャレンジ補助金のお知らせ

中山町開業チャレンジ補助金のお知らせ 更新日：2026年04月01日 補助金の趣旨 町内での商工事業者の開業を促進し、町の地域経済活性化を図るため、新たに町内で開業又は事業所等を立ち上げる方が準備費用として支払う経費の一部に対し補助金を交付します。 交付規程 中山町開業チャレンジ補助金交付規程(PDFファイル:333.9KB) 申請ガイドライン 申請ガイドライン(PDFファイル:833.2KB) この補助金における用語の定義 法人等 次のいずれかに該当するものをいいます。 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合 開業 次のいずれかに該当するものをいいます。 1.事業を営んでいない個人が開業の届出等により、町内で事業を開始するもの 2.事業を営んでいない個人が町内に法人等を設立し、事業を開始するもの 補助対象事業 開業するための準備に係る次のすべてに該当する事業が対象です。ただし、町長が補助するにあたり適切と認めないものは除きます。 1.町内に本店又は主たる事業所、支店、営業所等を設置するもの 2.風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業でないこと 3.開業する事業が公序良俗に反していないもの 4.宗教活動又は政治活動を目的とする事業ではないもの 5.フランチャイズ加盟店又は大規模小売店舗に係る事業ではないもの 補助対象者 次のすべてに該当する方が対象となります。ただし、過去にこの規程による補助金の交付を受けた個人、代表者及び法人等を除きます。 ※過去に個人として補助金の交付を受けた方が代表者となる法人を設立する場合、同一人による申請とみなします。（令和7年度まで実施されていた中山町開業支援事業補助金の交付を受けた方も含みます。） 1.交付申請する前年度の3月11日から当該年度の3月10日までに商工業事業を開業する方（商工業事業の業種については、申請ガイドライン又は交付規程の別表をご覧ください。） 2.実績報告までに創業塾を修了又は特定創業支援事業の支援を受けた証明を受けた方 3.中山町商工会等の商工関係団体より開業相談及び開業計画書策定支援を受けることができる方 4.開業後も町事業等への協力及びフォローアップ等を受けることができる方 5.町税等の滞納のない方 6.中山町暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団等に該当しない方 7.開業する事業を町内で2年以上継続する意思のある方 8.町長が補助するにあたり適切と認める方 創業塾及び特定創業支援事業について 【創業希望の方・創業5年以内の方向け】特定創業支援等事業を受けたことの証明書の取得について 補助対象経費 開業準備に要する経費であって、交付決定日から開業した年度の3月10日までに支払が完了した経費のうち、次のいずれかに該当する経費が対象になります。 補助対象経費 設備購入費 ※町内に設置又は保管するもの。事業専用部分 内外装工事、機械設備 等（税込10万円以上の事業に専用するもの） 備品購入費 ※町内に設置又は保管するもの 工具器具、備品、特定業務用ソフトウェア、パソコン、タブレット、スマートフォン 等（税込2万円以上の業務に専用するもの） 官公庁等申請費 ※事業に必須なものと説明ができるもの 法人設立登記、定款認証、営業許可、各種知的財産権の出願料 等 保険料 ※補助対象期間相当月数分・・・開業日まで 火災保険、地震保険（事業所専用部分）、賠償責任保険 等 広報費 名刺制作、ホームページ制作・開設、パンフレット制作、ロゴデザイン制作 等 補助金の額 補助対象経費の4/5（千円未満切捨て）、上限150万円 加算要件 以下に該当する場合、上記の算出額に次の加算要件の額を上乗せします。 令和8年4月1日以降に中山町に転入する方 20万円 令和8年3月31日時点で35歳未満の方 10万円 開業する事業で活用するために町内の空き家・空き店舗を購入する場合 20万円 申請書類 交付申請書（様式第1号）(RTFファイル:48.6KB) 開業計画書（様式第2号）(RTFファイル:189.3KB) ※中山町商工会等の商工関係団体が開業相談及び計画策定に携わった証明として、当該団体の署名・捺印が必要です。 収支予算書（様式第3号）(RTFファイル:129.1KB) 町税等納付状況確認同意書（様式第4号）(RTFファイル:73.8KB) 補助対象経費の内容が確認できる書類（パンフレット、ホームページ 等） 現在事業を営んでいないことが分かる書類（所得証明書、確定申告書 等） ※開業する事業の内容や補助対象経費によっては、上記以外の書類が必要になる場合があります。 申請期間 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月12日(金曜日)ま