長門市サテライトオフィス等誘致促進事業費補助金について

本文 長門市サテライトオフィス等誘致促進事業費補助金について ページID：0042976 更新日：2022年10月31日更新 印刷ページ表示 長門市では、新たな雇用の場づくりによる若者の市内定着の促進や、多様な人材の交流を通じた市内産業の活性化等を図るため、都市部の情報関連企業等の本市への進出を支援しています。 都市部の情報関連企業等が、長門市内の空き施設及び空き家等を活用して、本社移転またはサテライトオフィスを新設される場合に、オフィス整備（施設の改修や備品購入など）に要する経費及び、オフィス運営（家賃や通信回線使用料など）に要する経費の一部に対し、長門市サテライトオフィス誘致促進事業費補助金を交付します。 コロナ禍を契機に、ＢＣＰ対策（事業継続計画）や新しい働き方に対応したテレワークの導入により、都市部から地方にサテライトオフィス等の設置をご検討中の情報関連企業等の皆さん、海も山もある豊かな自然環境や5つの温泉地、日本海の鮮度の高い魚介類や朝引きの新鮮な鶏肉など豊富な食資源も有する長門市にサテライトオフィス等を設置してみませんか。 本市への進出に関するご相談や、長門市サテライトオフィス誘致促進事業費補助金に関するご相談など、お気軽に市の企業誘致スタッフまでご連絡ください。 用語の定義 1．情報関連企業等 日本標準産業分類(平成25年10月改訂)における大分類により情報通信業を行う法人事業者または個人事業者 2．本社 商業登記簿法(昭和38年法律第125号)第6条に規定する商業登記簿に登記された本社 3．本社機能 全社的な業務または複数の事業所に対する業務を行う機能 4．サテライトオフィス 企業が本拠から離れた場所に、専ら業務を行う事務所として設置され、かつ情報通信技術を活用し、テレワークができるよう整備された事務所 5．常用雇用者 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に基づく被保険者であり、期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等(37時間以上)である者 補助対象者 次に掲げる要件のすべてに該当する者とします。 本社が市外に所在する法人事業者または市外に事業所等を有する個人事業者であること。 情報関連企業等または市長がサテライトオフィス等誘致によって地域の活力創出が見込まれるものと認める者であること。 市内に、支社、営業所、工場その他これらに類する事業所を有さず、かつ、1年以上同種の事業等を営んでいること。 企業等が個人事業者の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか、その所得が見込まれること。 補助金の交付決定に市長が付す条件について、誓約すること。 次のいずれにも該当しないこと。 ア 国税または地方税の滞納がある者 イ 代表者または役員が長門市暴力団排除条例(平成23年長門市条例第14号)第2条に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者 ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく営業の許可または届出を要する事業を行う者 エ 宗教活動または政治活動を目的とする事業を行う者 オ 法令または公序良俗に反すると認められる行為を行う者 ​ 補助対象事業 次のすべてを満たす事業とします。 1．次のいずれかに該当する事業であること。 ア　オフィス整備事業 補助対象者が市内の空き施設または空き家等にサテライトオフィス等を新規に設置する事業 イ　オフィス運営事業 補助対象者が市内の空き施設または空き家等を活用してサテライトオフィス等を運営する事業 2．サテライトオフィスの場合は、サテライトオフィスで主として行う業務が、次のいずれかに該当すること。 ア　本社機能(調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のいずれかに限る。)の一部を行うバックオフィス業務 イ　情報システム等の開発・運営・管理等を行う業務 ウ　各種設計、デザイン、編集等を行う業務 エ　ｅビジネス、ｅラーニング等インターネットを活用した業務 オ　新製品の研究開発等を行う業務 カ　アからオに掲げる業務のほか、市長が認める業務 補助対象経費等 補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費であって、以下の補助対象経費の欄に定める経費とします。 また、補助金額は、補助対象経費を合算した額に、以下の補助率の欄に定める率を乗じて得た額とし、補助限度額は以下の補助限度額欄の額を限度とします。 ※千円未満の端数は切り捨て 区分 補助対象経費 補助率 補助限度額 適用期間等 オフィス整備 1,500千円以上の施設整備費（建屋等の改修費、備品購入費、通信回線設置費、不動産仲介手数料及