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建築物等の耐震施策について

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本文 建築物等の耐震施策について 印刷用ページを表示する 掲載日:2025年9月1日更新 Tweet <外部リンク> 建築物の耐震施策について 本市では、災害に強いまちの実現を図るために、平成20年3月に富田林市耐震改修促進計画を策定し、住宅・建築物の耐震化への取組を進めてきました。 その間、国においては、平成19年7月に発生した新潟県中越沖地震および平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、東南海・南海地震を南海トラフ巨大地震の想定として改めるとともに、平成25年11 月には建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、「耐震改修促進法※」という)を大きく改正し、耐震化の目標も改められました。 これを受けて大阪府は、平成28年1月に大阪府耐震改修促進計画を見直し、新たな10ヵ年の計画として「住宅建築物耐震10 ヵ年戦略・大阪」を策定しました。 そこで本市では、当初計画策定から8年が経過し目標年次を迎えたことから、これまでの計画や施策を検証し、更なる住宅・建築物の耐震化を促進し、安全・安心で美しく快適なまちづくりを実現するために、新たな耐震改修促進計画を策定しました。 平成37年度までに住宅・建築物の耐震化率の目標を95%、市有建築物の耐震化率の目標を100%と定めるとともに、耐震化を進めるための支援施策、普及・啓発などについてとりまとめています。 第2期富田林市耐震改修促進計画の計画期間の延長について [PDFファイル/250KB] 第2期富田林市耐震改修促進計画[PDFファイル/13.0MB] 住宅建築物耐震10 ヵ年戦略・大阪 <外部リンク> 富田林市の住宅などの耐震診断・改修・除却補助制度 ブロック塀に関する相談について 地震などの自然災害は、人の力で事前に食い止めることはできません。 しかし、日頃から災害に対する備えを怠らず、対応できる用意をしておくことで、被害の拡大を防ぐことができます。 平成30年(2018年)6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊による被害が生じております。 ご自宅周辺等のブロック塀には、一定の基準があり、その安全性の確保は所有者の責任です。 まずは、大阪府が作成した 「ブロック塀を点検しよう」 <外部リンク> (大阪府HP)を参考に点検をお願いします。 不適合がある場合や分からないことがあれば、専門家に相談するなど適切な維持管理に努めてください。 ブロック塀に関してご相談がある場合は、下記の連絡先までご相談下さい。 大阪府の相談窓口について 大阪府建築部建築指導室確認・検査グループ (電話番号)06-6210-9724 大阪府ホームページ(ブロック塀に関する相談について) http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_shinsa/burokkubei_soudan/index.html <外部リンク> 民間の相談窓口について 一般財団法人 大阪府防災センター       (電話番号)06-6942-0190 一般財団法人 大阪府建築士事務所協会     (電話番号)06-6946-7065 公益社団法人 大阪府建築士会         (電話番号)06-6947-1966 公益社団法人 日本建築家協会 近畿支部   (電話番号)06-6229-3371 みなさんの声を聞かせてください このページの情報は役に立ちましたか? はい どちらでもない いいえ このページは見つけやすかったですか? はい どちらでもない いいえ このページの内容はわかりやすかったですか? はい どちらでもない いいえ ※個人に関する情報は記入しないでください。尚、お答えが必要な意見等はこちらではお受けできません。直接担当課へお願いします。 ※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとする為に参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。 <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) このページに関するお問い合わせ先 都市計画課 〒584-0084 大阪府富田林市桜ケ丘町2-8 (郵便物発送先は、〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1) メールアドレス:tokei@city.tondabayashi.lg.jp 電話:0721-25-1000 (代表) ファクス:0721-24-0269 メールでのお問い合わせはこちら おすすめコンテンツ

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https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/30/26790.html

最終確認日: 2026/4/12

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