幼児教育・保育の無償化について

2019年10月から、3～5歳児までの子どもがいる世帯の幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料（保育料）が無償化されます。 この制度は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用の負担軽減を図る少子化対策の一環として実施するものです。 対象者 幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3歳児から5歳児の全ての子ども（幼稚園、認定こども園の教育部分（1号）については満3歳児含む） 0歳児から2歳児までの子どもについては住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。 上記に加え、地域型保育、企業主導型保育事業も同様に無償化の対象となります。 ※通園送迎費、食材費、行事費などはこれまで通り保護者の負担となります。 幼稚園の預かり保育・認可外保育施設等の利用者 幼稚園の預かり保育、認可外保育施設利用の無償化対象となるためには「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。 子育て支援施設等の無償化の条件について[PDF形式/632KB] 対象施設 幼児教育・無償化対象施設について 野木町内の認可外保育施設、一時預かり事業、預かり保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業で無償化の対象となる施設は下記の対象施設一覧（PDFデータ）の通りとなります。 なお、町内の認可保育所（園）・幼稚園・認定こども園・小規模保育施設の通常教育・保育時間については、一覧に記載しておりませんが、幼児教育・保育の無償化制度の対象となります。 対象となる施設（事業）の追加や変更等が生じる場合には、随時更新を行います。 対象施設一覧[PDF形式/115KB] (令和3年4月現在） 他の対象事業や月額の上限などの制度の詳細は下記関連ダウンロードをご参照ください。