市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置 ページID： 15576 市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置について 対象者の利用者負担第4段階（市民税世帯課税者又は市民税本人課税者）の高齢夫婦世帯等の方で、施設に入所する（している）場合、次の要件のすべてを満たす方を特定入所者介護サービス費（利用者負担第3段階）の対象として認定します。 二人以上の世帯であること。 世帯員が介護保険施設に入所し、利用者負担第4段階の食費、居住費を負担していること。 世帯の年収から、施設の利用負担（介護サービスの利用者負担、居住費、食費の年額合計）を除いた額が80万円以下になること。 世帯の現金、預貯金等の額が合計450万円以下であること。 世帯の日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。 介護保険料を滞納していないこと。 該当者は以下のページから申請書をダウンロードして、高齢介護室給付担当に申請してください。 特例減額措置申請書 (Wordファイル: 44.0KB) この記事に関するお問い合わせ先 高齢介護室（給付・賦課徴収担当） 〒572-8566 大阪府寝屋川市池田西町24番5号（池の里市民交流センター内） 電話:072-838-0518 ファックス:072-838-0102 メールフォームによるお問い合わせ Tweet 更新日：2021年09月02日