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ホーム 組織から探す こども課 妊娠・出産・子育ての支援・助成 児童手当 児童手当 最終更新日：2026年01月30日 Tweet シェア 児童手当を受給できる方 児童手当を受給できる方は、 紫波町に住民登録があり、高校生年代（18歳に達する日以後の最初の３月31日）までの児童を養育している方 です。 ※父母が共に児童を養育されている場合は、いずれかその児童の生計を維持する程度の高い方（家計の主宰者）が受給者となります。 原則として 恒常的に所得の高い方が受給者 となりますが、その他に、次の要件も考慮されます。 児童が父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか 児童が父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか 父母どちらが住民票の世帯主になっているか ※日本国籍がなくても、住民基本台帳に登録されていれば受給できます（ただし、在留資格のない方、一時的な滞在の方は対象となりません）。 ※児童の生計を維持する程度の高い方（家計の主宰者）が公務員の場合は勤務先での手続きとなります。 ただし、公務員の方で、退職された場合や独立行政法人等へ派遣される場合には、紫波町役場こども課で認定請求手続きが必要となります。また、派遣先から復職される場合、紫波町役場こども課での消滅手続きに加えて、勤務先での認定請求手続きが必要となりますのでご注意ください。詳しくは勤務先にご確認ください。 児童手当の対象となる児童 日本国内に居住している高校生年代（18歳に達する日以後の最初の３月31日）までの児童 ※日本国籍がなくても、住民基本台帳に登録されていれば受給できます。（ただし、在留資格のない方、一時的な滞在の方は対象となりません。） ※海外に居住する児童は、留学中の場合を除き、手当の支給対象となりません。 児童手当の支給額 児童の年齢 第1子・第2子 第3子以降 3歳未満 15,000円 30,000円 3歳以上高校生年代 （18歳到達後の最初の年度末）まで 10,000円 30,000円 ※ 「第3子以降」とは、大学生年代（22歳到達後の最初の年度末まで）までの養育しているお子さんのうち、3番目以降をいいます。大学生年代のお子さんの学生、就職等の別は問いません。「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出いただき、審査し認定となった場合、大学生年代のお子さんをカウントの対象に含めることができます。 支給時期について 口座振込により、原則として、偶数月の10日にそれぞれの前々月分・前月分を支給します。 ただし、支給月の10日が土曜、日曜、祝日等の場合は、その直前の金融機関営業日に振り込みます。 認定請求の手続きについて 出生、転入などにより新たに受給資格が生じた場合、紫波町役場こども課で児童手当の申請を行ってください。 必要書類等 請求者本人の健康保険証の写し又は年金加入証明書 （国民年金の方は不要です） 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカードの写し 請求者本人及び配偶者の個人番号（マイナンバー）の確認できるもの 本人確認書類（個人番号カード、運転免許証等） 委任状 （※請求者の代理として児童手当を申請する場合は、「委任状」が必要です。委任状は請求者の方に自署及び押印し、申請に必要な書類と代理人の身元が確認できる書類（運転免許証等）をあわせて持参してください。） ・委任状（PDF:341KB) ※ その他状況に応じて、添付していただく書類がありますので、詳しくはこども課にお問い合わせください。 ※原則、申請のあった月の翌月分から手当が支給されますので、お早めにお手続き願います。 ※出生の方は、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、月を跨いでの申請となった場合でも、出生日の属する月の翌月分から支給されます。 ※転入された方は、前住所地からの転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。 現況届について 児童手当の受給につきましては、受給資格の確認のため、毎年6月に児童及び世帯の状況を届出いただいておりましたが、令和4年6月1日からの制度改正により、公簿等により受給者の現況が確認できる場合、 原則提出が不要 となります。 ただし、 以下の1～6の場合には現況届及び継続申立書などの届け出が必要 となりますので、ご注意ください。 ※町で把握している対象者へは個別に必要書類を郵送します。 配偶者からの暴力（DV）等により、住民票上の住所地が紫波町と異なる方 児童の戸籍がない方 ※児童を監護していることがわかる資料の添付が必要 離婚協議中で配偶者と別居されている方 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方（里親などを含む）※継続申立書の提出は不要 就職等している大学生年代の子を養育し、多子加算を受けている方