南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金（チャレンジ支援事業補助金）

ホーム › 仕事・産業 › 産業振興 › 商業・工業 › 南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金（チャレンジ支援事業補助金） ツイート 南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金（チャレンジ支援事業補助金） 掲載日:令和7年12月11日更新 この事業は、当市出身者、株式会社アルプス技研の創業者最高顧問の松井 利夫さんからの寄付による人材育成とリゾートオフィス・田園都市構想松井基金を活用したイノベーション人材育成事業です。 令和3年度から開始したチャレンジ支援事業補助金を改正し、ビジネスチャレンジ補助金として市内で新規事業などに挑戦する起業家の育成に取り組みます。 南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金 事業の目的 南魚沼市で地域産業に携わる個人又は法人に対し、新たな事業構想の確立、新製品・新技術・新サービスの開発に資する取組に必要な経費を補助します。 これにより、南魚沼市における新たなビジネスにチャレンジする人材を育成し、地域経済の活性化を図ることを目的に実施するものです。 注意:本事業は、令和7年度当初予算成立後に事業を円滑に開始できるよう、予算成立前に補助事業の募集を行うものです。令和7年度の当初予算の成立が前提であり、今後内容などに変更があり得ることをあらかじめご承知ください 補助対象者 補助対象者は、次の要件をすべて満たすことが必要です。 補助金の実績報告の時点において、次のいずれかに該当する者であること。 個人:南魚沼市で事業を営んでいる者（学生も可） 法人:商業登記簿の本店所在地が南魚沼市内の法人 南魚沼市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員またはこれらのものと密接な関係を有していないこと。 清算手続、破産手続、更生手続、承認援助手続または特別清算に関する手続が開始されていないこと。 南魚沼市の商工業に関する施策に協力できること。 補助対象事業 補助金対象事業は、構想段階の事業、起業後間もない事業などを社会に実装させるために実施する国内外先進地での調査研究や概念実証、新たな事業構想の確立や新製品・新技術・新サービスの開発に資する取組（以下「新規事業等」）です。 以下の要件を全て満たすことが必要です。 課題と解決手法が明確であること。 南魚沼市を拠点とした事業展開が見込めること。 地域産業への波及効果が期待できること。 過去にこの補助金の交付を受けた事業でないこと。 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業に該当するものおよびこれに類する業種でないこと。 内容が明確かつ具体的であること。 国、県、その他の団体から同様の補助を受けていないことまたは受ける見込みがないこと。 補助対象経費・補助率・補助限度額・実施期間 補助対象経費 補助金対象事業は、調査研究等の実施に必要な費用のうち下記の経費です。 ただし、消費税、地方消費税、その他市長が不適当と認める費用は除きます。 補助対象経費 職員旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、通信運搬費、資料購入費、賃借料、消耗品費、出展料、出展装飾費、専門家謝金、専門家招聘旅費交通費、外注加工費、試験・分析費、会議費、人件費、施設整備費、機械装置費、その他新規事業等の実施のために特に必要と認められる費用 注意事項 役職員旅費交通費:航空・鉄道・船・車の各賃料は、最も経済的かつ合理的と認められる普通旅客運賃（エコノミークラス）とし、必要な場合、急行、座席指定、寝台料金を認めます。 宿泊費:通算して30泊を限度とし、1人当たり1泊12,000円を上限とします。 事業に従事する従業員ごとに必要となる経費（役職員旅費交通費、宿泊費等）:対象者は交付決定時点で18歳以上の従業員等とし、2人分の経費を上限とします。 補助対象経費の範囲 (PDF 106KB) 補助率 補助金の交付申請をした年度末時点において起業後5年以内の事業者 10分の9 補助金の交付申請をした年度末時点において起業後6年以上の事業者 3分の2 補助限度額 300万円 実施期間 申請日から令和9年1月29日（金曜日）まで 申請手続などの概要 受付期間 12月1日（月曜日）～令和8年1月23日（金曜日）17時まで（必着） 申請方法 下記提出先まで、申請書類を電子メールでご提出ください。 申請書類の提出先と問合せ先 担当窓口:商工観光課 商工振興班 住所:〒949-6696 南魚沼市六日町180番地1 電話:025-773-6665 メール:syoukou-s@city.minamiuonuma.lg.jp 注意:事業内容について申請前に相談も可能です。また、ご希望の人には、伴走支援会社による面談を行います。 お気軽にお問い合わせください 採択予定数 5件以内 申請書類 南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金交付