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住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金

市区町村安中市ふつう太陽光発電システム: 1kWあたり1万円(上限5万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム: 1kWhあたり1万円(上限6万円)、太陽熱利用温水器: 購入費・設置費の10%(上限1万5千円)、木質ペレットストーブ: 購入費・設置費の10%(上限5万円)

安中市では、地球温暖化対策として、住宅に太陽光発電システムや蓄電システム、太陽熱温水器、木質ペレットストーブなどの再生可能エネルギーシステムを設置する市民の方に補助金を出しています。

制度の詳細

本文 住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金 ページID:0001694 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示 住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金の目的 安中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金は、市民の住宅への再生可能エネルギーを利用した設備の設置を支援し、地球環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進および地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。 この補助金は、「安中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金交付要綱」に基づいて行われますので、申請をされる方は交付要綱をご一読いただき、その内容をご理解の上、手続きを行ってください。 補助対象 1.補助対象機器 補助の対象となる住宅用再生可能エネルギーシステムは、以下に示すとおりです。 太陽光発電システム 【機器要件】 当該システムを設置した住宅に電力を供給するための太陽光発電システムであること 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満の設備であること 日本工業規格等で認められていること 未使用品であること(中古品は対象外とする) 太陽電池モジュール本体の機器費用が無償の場合は対象外とする 【対象範囲】 太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置(パワーコンディショナ)、接続箱、電力計、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に関する費用 定置用リチウムイオン蓄電システム 【機器要件】 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに蓄電池を設置又は住宅用太陽光発電システムとともに蓄電池を設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること 当該システムを設置した住宅に電力を供給するための定置用リチウムイオン蓄電システムであり、太陽光発電システムと接続して使用するために設置されたものであること リチウムイオン蓄電池及びインバータ等の電力変換装置を備え、クリーンエネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの 未使用であること(中古品は対象外とする) 【対象範囲】 定置用リチウムイオン蓄電池、附属品等の購入費及び設置工事に係る費用 太陽熱利用温水器 【機器要件】 未使用品であること(中古品は対象外とする) 【対象範囲】 太陽熱利用温水器の購入費及び設置に係る費用 木質ペレットストーブ 【機器要件】 木質ペレット(製材端材や間伐材等の木材を粉砕したおが粉を円筒状に固めたもの)を燃料として使用する暖房機であること 木質ペレット以外の燃料を使用しないこと 未使用品であること(中古品は対象外とする) 【対象範囲】 木質ペレットストーブの購入費及び設置に係る費用 ​ 2.補助対象者 交付申請を行う住宅において、過去に市の補助金を利用して導入した対象機器が設置されていない住宅に居住する者 建売住宅供給者等から市内にある対象機器(未使用品に限る。)付住宅を購入し、居住した者 市民※2である者 市税を滞納していない者 ※1「住宅」とは、自ら居住し、その者の住民票に記載されている住所に存する建築物(住居部分が2分の1以上を占める店舗等との併用住宅を含む。)であって、賃貸住宅、別荘等の一時的に使用する建築物を除くものをいいます。 ※2「市民」とは住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者をいいます。 補助金の交付額 太陽光発電システム 公称最大出力1Kwあたり1万円、上限5万円。(千円未満切り捨て) 定置用リチウムイオン蓄電システム 蓄電容量1Kwhあたり1万円、上限6万円。(千円未満切り捨て) 太陽熱利用温水器 本体購入費及び設置に係る費用(税抜)の10%に相当する額、上限1万5千円。(千円未満切り捨て) 木質ペレットストーブ 本体購入費及び設置に係る費用(税抜)の10%に相当する額、上限5万円。(千円未満切り捨て) 補助金の申請について 1.申請受付期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 (土曜日・日曜日、祝祭日を除く平日午前8時30分〜午後5時15分) ※申請期間内であっても、予算額に達した時点で終了となります。 2.申請方法 対象機器の設置工事費用の支払を完了した日から90日以内、かつ、当該対象機器を設置した年度の3月31日までに、補助金交付申請書に必要事項をご記入の上、関係書類を添えて環境政策課窓口まで提出してください(郵送可)。関係書類がそろっていない場合は受付することができません。 3.申請時に必要な関係書類 太陽光発電システム​ 対象機器の設置工事契約書の写し又は購入契約書の写し 対象機器の仕様や規格など、公称最大出力が確認できる書類(

申請・手続き

問い合わせ先

担当窓口
環境政策課

出典・公式ページ

https://www.city.annaka.lg.jp/page/1694.html

最終確認日: 2026/4/12

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