街なかの遊休不動産（空き店舗や事務所等）を活用した整備費に補助金を支給します！

街なか（中心市街地）の遊休不動産（空き店舗や空き事務所等）の改修費等 に対して、補助金による支援を行います！ 事業の概要 佐賀市の街なか（中心市街地）において、遊休不動産を活用及び流通を促すため、空き店舗や空き事務所等を整備する方に補助金を支給します。 詳しくは、 募集要領 をご確認ください。 ※ 補助金の交付決定前に着手した事業については、補助の対象外 となりますので、 申請をご検討の方は、 事前に ご相談ください 。 補助対象となる事業（概要） １．街なか遊休不動産マッチング推進事業（貸出物件の整備を目的とした所有者に対する補助） ◆次の要件を全て満たす事業であること。 （1）入居者の確約があること。 （2）以下のすべての要件を満たす事業であること。 ①昼間時間（午前９時から午後６時まで）の営業時間が３時間以上となる事業を行うものであること。 ②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業、同条第１１項に定める特定遊興飲食店営業及び同条第１３項に定める接客業務受託営業を含むものでないこと。 ２．街なかオフィス機能整備推進事業（オフィス整備を目的とした補助） ◆次の要件を全て満たす事業であること。 （1）補助対象エリア内に所在する遊休不動産を活用し、オフィス機能を整備する事業であること。 （2）オフィス機能の専用面積（共用部を除く。）が30m 2 以上であること。 （3） 共用型オフィスを整備する場合は 、Ｗｉ－Ｆｉ等のインターネット環境を整備し、十分な通信速度を確保すること。 （4） 専用型オフィスを整備する場合は 、次の①②の要件を満たすこと。ただし、申請者が補助対象施設の入居者である場合は、この限りではない。 ①入居者の募集を実施すること。 ②専用型オフィスの区画数の５割以上に入居の確約が取れていること。この場合において、入居の確約がとれている者の中に、現に中心市街地に拠点を構える者による移転が含まれるときは、次の式により算定した数値を当該オフィスの入居区画数とみなす。 現に中心市街地に拠点を構える者の移転に伴う入居区画数×（増加する雇用者数÷増加後の雇用者数）＋他の確約がとれている入居区画数 （5）専用型オフィスを整備し、かつ、中心市街地に拠点を構える者による移転の場合は、次の式により算定した値が５割以上となること。 増加する雇用者数÷増加後の雇用者数 補助対象エリア 補助対象者 次の要件を全て満たす者が対象となります。 （1）遊休不動産の所有者 ※ 、転貸者（サブリーサー）または借用者（テナント） （2）暴力団等に関与していないこと。 （3）市税の滞納が無いこと。 ※ 街なか遊休不動産マッチング推進事業の場合 は、所有者のみ対象 補助金額 ◆補助率 3分の2以内 ◆補助上限額 区分 上限額 １． 街なか遊休不動産マッチング推進事業 ①重点エリア：200万円 ②重点エリア外：150万円 ２．街なかオフィス機能整備推進事業 200万円 申請の 受付期間 令和8年 4 月21日（火） ～ 令和8年 11月30日（月） ※ただし、上記の 受付期間内であっても申請額が予算額に到達した時点で募集を締め切ります 。 申請方法 交付申請書に必要書類を添えて、持参または郵送により紙面で以下の【申請先】にご提出ください。 【申請先】 〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 佐賀市役所本庁6階 佐賀市 経済部 中心市街地振興室 戦略係 申請に必要な書類 交付申請書［様式第1号］ 事業計画書［別記様式第1－1］ 収支予算書［別記様式第1－2］ 誓約書［別記様式第1－3］ 事業の概要が分かる資料（位置図、配置図、平面図等） 現況写真 工程表 工事業者等からの見積書 見積りに係る理由書［別記様式第1－4］ ※1 市税の完納証明書 事業承諾書［別記様式第1－5］ ※2 賃貸借契約書の写し ※2 その他参考となる資料 ※1 市外事業者から見積書を徴取する場合に限ります。 ※2 補助事業を行う遊休不動産を賃借する（街なかオフィス機能整備推進事業）の場合に限る。 募集要領 街なか遊休不動産活用促進事業費補助金募集要領 交付要綱 街なか遊休不動産活用促進事業費補助金交付要綱 補助支援制度 中心市街地における空き店舗・空き家等の活用を支援します 出店先をお探しの方必見！街なかの空き店舗情報を紹介しています！ 街なか遊休不動産活用促進事業（空き店舗等活用に関する総合窓口） 街なか遊休不動産活用促進利子助成事業 戦略的商機能等集積支援事業（中心市街地における店舗改装費補助制度および備品購入費補助制度） 街なか出店伴走支援事業（新規出店者に対する経営支援・資金支援制度