未就学児にかかる均等割の軽減について

ここから本文です。 未就学児にかかる均等割の軽減について ページ番号1003703 更新日 2022年6月14日 印刷 大きな文字で印刷 令和4年度分から未就学児にかかる均等割額が軽減されています。 国民健康保険法施行令の改正により、令和4年度から未就学児（※）にかかる保険料の「均等割額」について、一律に均等割額の2分の1を減額しています。 子育て世帯の経済的負担の軽減の観点から、多子世帯や低所得世帯による所得制限はありませんので、申請をしていただく必要はありません。 なお、既に所得の基準による保険料の軽減措置に該当している世帯については、軽減適用後の均等割額がさらに5割減額されるため、7割軽減世帯の未就学児のかたは、残りの3割について5割を減額するため、合わせて8.5割の軽減になります。同じく5割軽減世帯の未就学児は7.5割、2割軽減世帯の未就学児は6割の軽減になります。 ただし、未就学児の軽減適用後で、年間賦課限度額を超過している場合は、賦課限度額が保険料額となります。 令和7年度における対象者 令和8年3月31日時点で0歳から6歳の被保険者のかた （平成31年（2019年）4月2日以降生まれのかた） 未就学児の均等割額における軽減割合一覧 所得基準による軽減世帯 未就学児以外の軽減割合 未就学児の軽減割合 7割軽減世帯 7割軽減 8.5割軽減 5割軽減世帯 5割軽減 7.5割軽減 2割軽減世帯 2割軽減 6割軽減 軽減なし世帯 軽減なし 5割軽減 このページに関する お問い合わせ 市民環境部国保医療課 国保給付係:0123-24-0274(直通) 国保料係:0123-24-0279(直通) 医療助成係:0123-24-0289(直通) 後期高齢者医療係:0123-24-0273(直通) 収納係:0123-24-0287(直通) お問い合わせフォーム