令和8年度から子ども・子育て支援金の徴収が始まります!
市区町村かんたん
子育て世帯を支援するための新しい仕組みとして、令和8年度から医療保険と一緒に支援金を出してもらうことになります。この支援金は子ども手当の拡充などに使われます。18歳以下の子どもがいる世帯の負担は増えないようにしています。
制度の詳細
子ども・子育て支援金とは
子ども・子育て支援金は、子育て世帯への経済的支援を拡充するための財源として、令和8年度から徴収されます。こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして創設された、国の制度となっています。
賦課・徴収方法
医療保険料(国民健康保険、社会保険など)とあわせて、拠出いただくこととなっています。
国民健康保険税においては、医療費の財源となる
「医療給付費分」
、後期高齢者医療制度を支えるための財源となる
「後期高齢者支援金分」
、40歳から65歳未満の介護保険第2号被保険者の方が納める
「介護納付金分」
に加え、
令和8年度からは新たに「子ども・子育て支援納付金分」
を納めていただくことになります。
(注意)子ども・子育て支援納付金分については、本制度が少子化対策に係るものであることに鑑み、こどもがいる世帯の拠出額が増えないよう、18歳以下のこどもに係る均等割は全額軽減されることとなっています。
子ども・子育て支援金の使途
児童手当の抜本的拡充、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、こども誰でも通園制度、及び育児期間中の国民年金保険料免除等の子ども・子育て支援施策に充てられます。
関連ページ
子ども・子育て支援金制度について|こども家庭庁
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
電話番号:0796-36-1113
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出典・公式ページ
https://www.town.mikata-kami.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/zeikin/4/4848.html最終確認日: 2026/4/12