住宅確保給付金のご案内(支給対象の拡大)
市区町村あわら市ふつう単身世帯30,000円、2人世帯36,000円、3~5人世帯39,000円
新型コロナウイルス感染症の影響などで収入が減り、住む場所を失うかもしれない方に、家賃の一部を最大9か月間助成します。この給付金は自治体から直接家主さんに支給されます。離職や廃業から2年以内の方、または同程度の収入減少があった方が対象です。世帯の収入や預貯金に上限があり、熱心に仕事を探す活動をしている必要があります。
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住宅確保給付金のご案内(支給対象の拡大)
最終更新日
2020年4月28日|
ページID
011240
新型コロナウィルス感染症の拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるように拡充されました。
自治体から家主さんに支給します。
対象者
離職・廃業から2年以内の者
給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業等同程度の状況にある者
支給期間
原則3か月(求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))
支給額
単身世帯30,000円、2人世帯36,000円、3~5人世帯39,000円
支給要件
収入要件:世帯(申請者および世帯員)の収入合計額が、下記の金額未満のもの
(市民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助に基づく額が上限))
単身世帯
2人世帯
3人世帯
収入(月額)
108,000円
151,000円
179,000円
資産要件:世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと
単身世帯
2人世帯
3人世帯
預貯金
468,000円
690,000円
840,000円
求職活動等要件:誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
問い合わせ・申し込み先
自立相談支援機関:社会福祉法人あわら市社会福祉協議会
電話番号 0776-73-2253
厚生労働省ホームページ
生活困窮者自立支援制度の詳細については、厚生労働省のホームページを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html
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お問い合わせ先
健康福祉部福祉課
電話番号:0776-73-8020 ファックス:0776-73-5688
メール:
fukushi@city.awara.lg.jp
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問い合わせ先
- 担当窓口
- 健康福祉部福祉課 / 自立相談支援機関:社会福祉法人あわら市社会福祉協議会
- 電話番号
- 0776-73-8020 / 0776-73-2253
出典・公式ページ
https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/health/snotafukushi/p011240.html最終確認日: 2026/4/12