【コラム】旧耐震マンションの対策：耐震診断と補強工事に向けた計画の進め方

ここから本文です。 【コラム】旧耐震マンションの対策：耐震診断と補強工事に向けた計画の進め方 日本は地震が非常に多く、大地震への備えはマンション生活において極めて重要な課題です。1981年（昭和56年）6月以前に建築確認を受けたマンションは「旧耐震基準」で建てられており、震度6強以上の大地震を想定していない設計となっています。過去の大震災でも旧耐震基準の建物の被害が顕著であり、建物の倒壊は居住者の命に関わるだけでなく、地域の復興を妨げる要因にもなります。本コラムでは、旧耐震マンションにおける耐震診断の必要性と、補強工事へのステップを解説します。 最終更新日 2026年9月14日 印刷する 耐震診断の重要性と費用の目安 旧耐震基準のマンションは、現行の新耐震基準に比べて耐震性能が不足している可能性が高く、特に1階が柱だけで構成されるピロティ構造などの場合は倒壊のリスクが高まります。現在の耐震性能を正確に把握し、必要な対策を検討するための第一歩が「耐震診断」です。 耐震診断にかかる費用は、鉄筋コンクリート造（RC造）のマンション（延床面積1,000〜3,000平方メートル規模）の場合、図面が揃っていれば1平方メートルあたり約2,000円から3,500円が目安となります。図面がない場合は現地調査の手間が増え、費用が割高になります。診断の結果、耐震性が不足していると判定された場合には、補強設計を経て補強工事へと進むことになります。補強工事には総額で数千万円から数億円規模の費用がかかることも珍しくなく、1戸あたりの負担も大きくなります。 耐震化を円滑に進めるためのポイント 多額の費用と期間を要する耐震対策を成功させるためには、管理組合内での合意形成と、外部の支援制度の活用が欠かせません。 補助金や助成制度の活用 国や自治体では、旧耐震マンションの耐震化を促進するため、耐震診断、補強設計、補強工事の各段階で補助金や助成金を設けています。例えば、診断費用の半額から全額近くを補助する制度や、工事費用の一部を助成する制度などがあります。利用には条件や事前申請が必要なため、早い段階で自治体の窓口へ相談することが重要です。 丁寧な合意形成と資金計画 耐震補強工事を実施するには管理組合総会での決議が必要です。高額な負担を伴うため、実施を見送るケースも少なくありません。合意を得るためには、修