幕別町マイホーム応援事業補助金

現在の位置 トップページ くらし・手続き 土地・住宅・建築 移住・定住 幕別町マイホーム応援事業補助金 幕別町マイホーム応援事業補助金 ページID：17001003 更新日2026年4月7日 印刷プレビュー 幕別町に移住、定住される方を増やし、住みよいまちづくりをすすめるための補助事業です。 町内に初めて住宅を新築又は購入する方に、10年以上定住されることを条件に補助金を交付します。 幕別町は住宅金融支援機構と【フラット35】地域連携型（子育て支援）及び幕別町マイホーム応援事業に係る相互協力に関する協定を結んでいます。幕別町マイホーム応援事業補助金利用者の方に【フラット35】の借入金利が当初5年間0.5％引き下がる「 【フラット35】地域連携型利用対象証明書」 を交付することができます（【フラット35】Sとの併用も可能）。 1.対象地域 幕別町内全域 2.対象者 補助の交付対象者は、基準日（交付申請書を提出する年度の4月1日）に 補助金の申請者（配偶者を含む。）が40歳未満の方 で、町内に住宅を取得してから 10年以上継続してその家に定住できる方 です。 ※10年の起算は補助金額確定日の翌日からとなります。 対象除外 相続、贈与等により住宅に関して取得対価を伴わない方 移転補償費により住宅を新築又は購入する方 市町村に納めるべき税等に滞納がある方（世帯員を含む。） 町内に世帯員のいずれかが所有する住宅に居住している方（住宅完成後に所有者と世帯分離し独立する方を除く） 町内に自らが所有する住宅に居住している方が転居または町外に転出し、1年以内に町内に再転入または再転居して住宅を取得する方（町内の賃貸住宅に再転入または再転居する方を含む） 住宅の所有権について持分割合が2分の1未満の方 補助金の交付決定日から1年以内に住宅の登記が完了しない方 過去にこの要綱および失効前の幕別町定住促進住宅建設費補助金交付要綱（平成24年要綱基準等第40号）による補助金の交付を受けた方 3.対象住宅 自らが住むために、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに対象地域に 新築 または 購入 する住宅です。 対象除外 2親等以内の親族から購入する住宅 別荘など一時的に使用する住宅 賃貸住宅 4.補助金額 住宅購入時の補助基準と補助額一覧 補助基準 補助基準額 住宅を新築または購入する場合（中古住宅を購入する場合を除く） 30万円 中古住宅を購入する場合*1 20万円 次の表の左欄の条件に当てはまる場合には、それぞれ右欄の金額が加算されます。 住宅購入における加算条件と加算額一覧 加算条件 加算額 幕別市街（市街化区域（ 別図1 ）に限る）および 忠類市街（ 別図2 ）に新築または購入する場合 80万円 町内業者で住宅を新築する場合または 町内業者から住宅を購入（中古住宅を除く）する場合 50万円 実績報告時において、同居する18歳未満の申請者の子がいる場合*2 2人目まで 10万円/人 3人目以降 30万円/人 *1 中古住宅を購入する場合は、土地と建物の購入に要する費用（併用住宅の場合は面積按分して算出した額）の2分の1の額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）を上限とします。 *2 交付申請後、実績報告前にお子さんが誕生した場合は加算対象になります。また、実績報告時に18歳になっているお子さんは加算対象になりません。実績報告の前に 補助金変更交付申請書 様式第5号 （ PDF / WORD ）を提出してください。 【参考】補助金算出事例 ▼幕別市街（市街化区域に限る）および忠類市街に住宅を建設または購入する場合 幕別市街（市街化区域に限る）および忠類市街に住宅を建設または購入する場合の子供の人数別・住宅購入補助額一覧 区分 子0人 子1人 子2人 子3人 子4人 町内業者 160万円 170万円 180万円 210万円 240万円 町外業者 110万円 120万円 130万円 160万円 190万円 中古住宅 100万円 110万円 120万円 150万円 180万円 ▼上記以外の場合 上記以外の場合の子供の人数別・住宅購入補助額一覧 区分 子0人 子1人 子2人 子3人 子4人 町内業者 80万円 90万円 100万円 130万円 160万円 町外業者 30万円 40万円 50万円 80万円 110万円 中古住宅 20万円 30万円 40万円 70万円 100万円 補助申請の流れ（必要書類を揃えてご提出ください） （1）補助申請 （1）補助申請 （住宅の 建設工事着手前 または 売買契約締結前 に申請してください） 所定の様式 （1）補助金交付申請書 《様式第1号 （ PDF / WORD ）》※両面印刷してください （2）各種行政資料（市