【申請受付中】令和8年度　村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金

本文 【申請受付中】令和8年度　村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金 記事ID：0094130 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 市民の生活環境の向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。 令和7年度に引き続き、令和8年度も「村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金」を実施します。 随時申請受付を開始しました 一次申請受付（3月2日～6日）に引き続き、4月1日より随時申請受付を開始しました。 ※予算額に到達した時点で終了となります。 【予算残額：約22,000,000円】 4月1日現在 令和8年度からの変更点 1. 補助対象住宅の範囲見直し ●併用住宅 ：賃貸アパートや、オーナーが居住している賃貸併用住宅は、自宅部分の工事であっても建物全体が補助対象外となります。 ●集合住宅 ：対象を「区分所有建物（分譲マンションなど）」の専有部分に限定します。 2. 補助対象工事の拡充（単体工事の対象化） ●給湯器 ：「省エネ工事」に、省エネ基準を満たす給湯器への「単体交換」が対象に加わります。 （新設は不可）※ 通常工事の場合は新設・交換可能 ●キッチン ：レンジフードやコンロ（設置型）のみの「単体交換」が対象となります。 3. 実績報告時の提出写真のルール変更 ●工事前写真 ：すべての工事において提出が不要となります。 ●工事中写真 ：断熱工事（壁・天井・床など）は、隠れる箇所の写真撮影が必須となります。 ●性能確認写真 ：省エネ・断熱工事は、製品の型番（銘板）写真が必須となります。 4. 申請様式の刷新 令和8年3月以降の申請分より、新しい申請様式への移行が必要です。 補助金の詳細は、以下の「申請の手引き」をご覧ください 👉 申請の手引き [PDFファイル／7.59MB] 補助対象者 補助金の交付申請をするときに、次の要件を全て満たしている人です。 1. 市内に住民登録をしており、登録された住所に現に居住していること。 2. 申請する住宅（個人の住宅、店舗などとの併用住宅、分譲マンションなどの区分所有する集合住宅）の所有者、または所有者の2親等以内の親族であること。 3. 申請者および同一家屋に居住するものが市税を滞納していないこと。 補助対象工事・補助金額 補助対象工事 次の条件を全て満たしている工事 市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主に発注して行われる工事 令和9年3月31日までに完成し、支払いが完了する工事 下記対象工事一覧表に記載の工事 対象工事一覧表 [PDFファイル／160KB] ※　交付決定前に着工した工事や代金を支払った工事は対象外です ※　併用住宅は自己の居住する部分、集合住宅は自己の専有する部分の工事に限ります 補助金額 ​ 注1 断熱改修工事 を実施する場合、通常工事の補助上限額に5万円が加算されます。 【対象となる断熱改修工事の基準】 窓の改修 : 熱貫流率が2.33（W/平方メートル・K）以下の製品を使用すること 。 壁・天井・床の断熱 : 熱伝導率0.052（W/m・K）以下の断熱材（ノンフロン製品）を使用すること 。 ● 過去に本補助金を利用された方の制限について 公平性の観点から、過去にこの補助金（通常工事）の交付決定を受けたことがある住宅の場合は、上限額が通常より低く設定されます。 通常工事のみ: 上限 5万円 断熱工事を含む場合: 上限 10万円 ● 通常工事と省エネ工事を組み合わせて実施する場合 合計の上限額 : 10万円 （通常工事分 10万円 ＋ 省エネ工事分 3万円 ですが、合計での上限が設定されています） ※さらに断熱工事も含む場合: 合計上限 15万円 ●省エネ工事に関するご注意 省エネ工事（エアコン、給湯器、LED照明への交換）は、単に製品を購入するだけでなく、 市内施工業者による設置・交換工事を伴うもの が対象となります 。 ※製品自体も、最新の「トップランナー基準（省エネ基準達成率100％以上）」を満たしている必要があります 。 補助上限額早見表 本補助金では、リフォームの内容や過去の利用状況によって補助される金額の上限が異なります。以下の「補助上限額早見表」をご参照いただき、ご自身の計画がどこに該当するかご確認ください。​ 補助金額の計算ルールと注意点 計算にあたっては、以下の根拠に基づき算出してください。 1. 通常工事の計算方法 補助対象工事費（税込）の 15％ を補助します 。 断熱改修工事（窓の交換や断熱材の施工）を含む場合、上限額が 5万円加算 されます 。 2. 省エネ工事の計算方法 補助対象工事費（税込）の 20％ を補助します 。 ​     上限額は一律で 3万円 です 。 ​3. 共