空き家活用リフォーム助成

空き家活用リフォーム助成 ページ番号1007030 更新日 令和8年4月10日 印刷 お知らせ 令和8年度の空き家活用リフォーム助成制度は、 4月13日より受け付けを開始いたします。 [注]予算限度額に達した場合、早期に受け付けを終了する場合がございますので、ご検討されている場合は、お早めにお申し込みください。 リフォーム助成事業のご案内 令和6年度活用事例 川西市では、空き家の有効活用を図るため、機能回復又は設備改善に必要な改修工事に要する経費（対象外となる工事あり）の一部を活用の目的に応じて助成します。 補助金の種類 若年・子育て世帯居住型 自身の居住用に取得して改修する若年・子育て世帯向け 事業所型 店舗などの事業所として活用する事業主向け 地域交流拠点型 地域交流拠点として活用する事業者や団体向け 助成の要件 制度の概要 制度概要リーフレット （PDF 1.1MB） 対象の空き家(以下要件をすべてを満たす空き家） 市街化区域に存する一戸建ての住宅で築後20年以上であること。（ただし、若年・子育て世帯居住型については、築後10年以上） 補助金の交付申請時において、空き家である期間が6カ月以上経過していること。 台所、浴室、便所などの水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないもの。 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令の基準を満たし、昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅又は別表第2に定める耐震基準を満たすことが証明できる住宅であること。 次のいずれの区域にも該当しない空き家であること。 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域 建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域 対象者（対象の要件をすべて満たす者） 共通 空き家の改修工事が完了した日（事業完了日）から10年以上当該空き家を活用する者 申請者が申請日の前年度に市区町村民税を滞納していない者 申請者が川西市暴力団排除に関する条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない者 事業完了後、県で発行する広報刊行物やホームページ等に事例として掲載するための広報用資料を提供する者 若年・子育て世帯居住型 市外から転入、または市内の賃貸住宅からの転居、親世帯から分離する子世帯 事業所型 自己の事業の用に供するため空き家を取得または賃借し、改修しようとする者 地域交流拠点型 自治会、まちづくり協議会など、地域を基盤として活動する団体または活動内容が地域活性化に貢献すると認められる者 補助対象となる経費と補助金額 若年・子育て世帯居住型 自己居住用の住宅として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事に要する経費 補助対象となる経費と補助金額 補助の対象となる経費 補助金額 100万円以上150万円未満 40万円 150万円以上200万円未満 60万円 200万円以上250万円未満 75万円 250万円以上300万円未満 90万円 300万円以上 100万円 事業所型 店舗などの事業所として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事に要する経費 補助対象となる経費と補助金額 補助の対象となる経費 補助金額 150万円以上200万円未満 90万円 200万円以上 100万円 地域交流拠点型 地域交流拠点として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事に要する経費 補助対象となる経費と補助金額 補助の対象となる経費 補助金額 100万円以上200万円未満 70万円 200万円以上 100万円 補助対象外となる経費 補助対象外となる経費は以下の通りです。 電力、ガス又は上下水道に係る申請手続又は検査に要する費用 電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）又はヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリット給湯器）その他これらに類する高効率給湯器に係る費用 業務用の設備機器に係る費用 設備機器又は照明器具で、壁、床又は天井と一体となっていないものに係る費用 ガスコンロ、電磁調理器、食器洗い器又はガス小型湯沸器で、ビルトインタイプではないものに係る費用 外構工事に係る費用 増築工事又は改築工事に要する費用 補助金利用の流れや必要書類など 補助金交付申請 交付申請提出書類チェックシート （PDF 121.7KB） 交付申請様式 （PDF 326.2KB） 記入例＿事業費内訳書（補助対象経費の算定方法） （PDF 70.9KB） 事業の実績報告 実績報告提出書類チェックシート （PDF 77.0KB） 実績報告様式 （PDF 309.3KB） 変更交付申請（補助金額に変更が