平群町結婚新生活支援補助金交付事業のご案内

本文 平群町結婚新生活支援補助金交付事業のご案内 印刷ページ表示 Tweet ＜外部リンク＞ 記事ID：0010936 更新日：2026年4月1日更新 婚姻に伴い新生活を始める夫婦の経済的な負担を軽減するとともに、少子化対策及び移住定住促進の強化を図るため、住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用の一部について、予算の範囲内において補助金を支給します。 平群町結婚新生活支援補助金交付事業リーフレット [PDFファイル／349KB] ＜申請を検討されている場合は、必ず事前相談を！＞ 平群町結婚新生活支援補助金交付事業は、予算の範囲内で実施しています。 補助金の申請を検討されている場合は、 必ず申請前に 「まち未来推進課（0745-45-1002）」へご相談ください。 ＜【フラット35】地域連携型の対象事業になりました。＞ 独立行政法人住宅金融支援機構との連携により、 令和5年6月1日 から【フラット35】地域連携型の対象事業になりました。 ​住宅を取得される際に、平群町結婚新生活支援補助金交付事業を利用される方が、あわせて【フラット35】を利用する場合、住宅ローンの金利引き下げが適用できます。 詳しくは、 【フラット35】地域連携型の利用をご検討の方へ をご確認ください。 補助金の額 上限30万円（対象経費の合計額） 対象者の要件 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された次の要件を満たす世帯 婚姻届の受理日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下であること 申請日における夫婦の住所が、新住宅の住所と同一であること 夫婦の双方が平群町に5年を超えて居住する意思があること 夫婦の合計所得が500万円未満であること 夫婦の双方が町税を滞納していないこと 夫婦の双方が生活保護法の規定による保護を受けていないこと 夫婦の双方が暴力団、暴力団員等でないこと 平群町移住支援金及び平群町結婚新生活支援補助金の交付を受けたことがないこと その他町長が指定する要件を満たすこと 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラムの受講 下記(1)～(4)より、 いずれか1つ を原則夫婦ともに受講いただきます。 ライフデザイン支援講座の受講（乳幼児とのふれあう体験や子育て世帯との意見交換） プレコンセプションケアに関する講座の受講 医療機関への妊娠・出産に関する相談 共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座）の受講 くわしくは「まち未来推進課」窓口にてご説明いたします。 補助対象となる経費 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に支払った次の1、2、3、4の費用 婚姻を機に新たに住宅を取得する際に要した費用 ※土地代・旧住宅の解体撤去費用・設備購入費・光熱費は補助対象外 婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用 婚姻を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用のうち、賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料 ※駐車場代・光熱費・勤務先から住宅手当が支給されている場合の手当額分は補助対象外 婚姻に伴う引越しに要した費用のうち、引越業者又は運送業者に支払った費用 ※ ​ レンタカーの借用費用・友人等への謝礼等は補助対象外 申請の流れ 事前相談 書類提出 審査 補助金の交付 留意事項 申請の受付件数は 予算の範囲内で先着順 となります。 受付は 必要書類をすべて提出いただいた時点で行います 。記載漏れ、添付漏れには十分ご注意ください。 必要書類の提出後に審査を行います。審査の結果、要件に該当しないと判断された場合は不交付の決定が行われますことをご了承ください。 提出書類 令和9年3月31日までに下記の書類を準備のうえ、役場2階「まち未来推進課」へご持参ください。 必須書類 平群町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号） 様式第1号 [Wordファイル／28KB] 様式第1号 [PDFファイル／175KB] （記入例）様式第1号 [PDFファイル／3.93MB] 住民票謄本の写し 結婚届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し 夫婦それぞれの申請時点で取得できる最新の所得証明書の写し 申請者の本人確認書類の写し 新婚世帯のうち町税を納める義務のあるものについての滞納がないことを証明する書類 誓約書（様式第3号） 様式第3号 [Wordファイル／22KB] 様式第3号 [PDFファイル／95KB] 同意書（様式第4号） 様式第4号[Wordファイル／21KB] 様式第4号[PDFファイル／66KB] アンケート アンケート用紙 [PDFファイル／436KB] 受講報告書 受講報告書 [Wordファイル／23KB]