泊村空家等解体費用助成金制度

トップ › 記事 › 泊村空家等解体費用助成金制度 ツイート 泊村空家等解体費用助成金制度 公開日： 2025年12月9日 泊村空家等解体費用助成金制度 【内容】 村内の自然景観の阻害と将来的に倒壊や建築部材の飛散等により住民生活に危険を及ぼす恐れのある空き家等を解体する場合の解体費用 （運搬費を含む）の２分の１の額を助成します。（５０万円限度） 【対象となる建物】 ・専用住宅又は併用住宅で、居住その他使用されていない状態で概ね１年以上経過している空家かつ 次にあげる各号の要件をすべて満たすもの。 （１） 泊村内に位置している空家等で個人が所有する建物であること。 （２） 店舗や事務所でないこと。（併用住宅は助成対象とする。） （３） 賃貸住宅として収益を得ていた建物でないこと。 （４） 建て替えを目的とする解体でないこと。 （５） この要綱による助成以外に他の建築物の解体に関する補助を受けていないこと。 （６） 建築業法に基づく業種の許可、又は建設リサイクル法に基づく北海道知事による登録を 受けた事業者が施工する空家等の解体とすること。 【助成対象者】 （１） 所有者等（所有者、相続人、財産管理人その他当該空家等を管理すべき者）であること。 （２） 助成金申請者以外に当該空家等の所有権を有する者（以下「権利関係者」という。）が存する場合は、 権利関係者全員の同意を得ていること、又は申請者が権利関係者に代わって誓約すること。 （３） 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する 暴力団員でないこと。 （４）村税及び使用料その他の徴収金を滞納していない者 ※ 助成対象者は、解体完了日より１年間、跡地の営利目的の活用及び有償による譲渡又は貸与を行わない ことに同意していただきます。 【助成内容および助成額】 ・解体費用（運搬費用を含む）の２分の１の額（千円未満切り捨て） ・ 上限５０万円 申請方法 ・事前申請が必要（工事着手前） ・交付申請書、解体工事に要する見積書の写し、誓約書　等 交付要綱・申請様式 泊村空家等解体費用助成金交付要綱 (PDF 531KB) 泊村空家等解体費用助成金交付申請書 (RTF 128KB) 助成金交付申請書(記載例) (PDF 337KB) カテゴリー 助成制度 お問い合わせ まちづくり政策課 電話: (0135)75-2877 サイド・メニュー 注目情報 移住定住情報 ふるさと納税