高額療養費の手続

本文 高額療養費の手続 ページID：0002972 更新日：2025年12月8日更新 印刷ページ表示 1か月の医療費の自己負担が高額になった場合は、自己負担限度額を超えた額が申請により払い戻されます。 【注意】「限度額適用認定証」等の交付手続きをすると、一医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。（月単位） 「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」 70歳未満の人と、70歳以上75歳未満で市県民税非課税世帯の方が医療機関を受診する際、「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を窓口に提示すれば、自己負担限度額までの支払となりますので、事前に市健康保険課、各振興局又は振興センターでの認定証交付の手続をお勧めします。 【注意】マイナ保険証を利用して医療機関を受診する場合、限度額適用認定証がなくても、高額療養費の限度額を超える支払が免除されます。 自己負担限度額 自己負担限度額については、下記ファイルをご参照ください。 高額療養費自己負担限度額一覧表 [PDFファイル／290KB] マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット【厚労省】 ＜外部リンク＞ 入院したときの食事代 入院したときの食事代は、診療にかかる費用とは別に、1食分として標準負担額の自己負担が必要です。 【注意】住民税非課税世帯の人は、事前に認定証の交付を受け、医療機関窓口で支払い前に提示することが必要です。 入院したときの食事代の標準負担額（1食あたり） 食事負担額表 一食当たり負担額 令和6年6月1日 以降 令和7年4月1日 以降 住民税課税世帯 490円 510円 住民税非課税世帯（「オ」、「低所得者2」） （過去12か月で90日までの入院） 230円 240円 住民税非課税世帯（「オ」、「低所得者2」） （過去12か月で90日を超える入院）【注意】 180円 190円 低所得者1 110円 110円 【注意】過去12か月（住民税非課税期間中）で91日以上の入院に該当する場合は、改めて減額認定の申請をしてください。申請月の翌月から医療機関の窓口で食事代が減額されます。 括弧内は令和7年3月31日までの標準負担額です。 手続に必要なもの 国民健康保険資格確認書又はマイナ保険証 世帯主・診療を受けた方の個人番号（マイナンバー）がわかるもの 医療機関の領収書 世帯主の振込先口座番号等が分かる通帳等 特定疾病に該当する場合 長期にわたり高額な医療費が掛かる疾病で、厚生労働大臣が指定するもの（人工透析が必要な慢性腎不全、血友病など）については、自己負担額は10,000円又は20,000円までで済み、それを超える分は国民健康保険が負担することになっています。 【注意】この場合、国民健康保険から交付される「特定疾病療養受領証」が必要です。 電子申請ができます 国民健康保険の一部手続きは、「Logoフォーム」を使用してパソコンやスマートフォンから電子申請ができます。 市役所へ来庁する必要がありませんので、ぜひご活用ください。 詳細は、下記リンク先で確認してください。 国民健康保険の一部手続きは、電子申請できます 【注意】高額療養費の払戻は電子申請ではできません。 皆さまのご意見をお聞かせください お求めの情報が十分掲載されていましたか？ 十分だった 普通 情報が足りなかった ページの構成や内容、表現は分かりやすかったですか？ 分かりやすかった 普通 分かりにくかった この情報をすぐに見つけられましたか？ すぐに見つけられた 普通 時間がかかった このページに関するお問い合わせ先 健康保険課 国保・年金係（市役所1階） 〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号 電話番号：0973-22-8271 ファックス番号：0973-22-8258 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）