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生活保護

市区町村福祉課専門家推奨世帯の最低生活を保障(具体額は個別決定)

病気や失業などで生活が困難な世帯に対して、最低限の生活を保障する制度です。資産や他の制度をすべて活用した後に申請できます。世帯単位で適用されます。

制度の詳細

生活保護 ページ番号1003794 更新日 2025年10月2日 印刷 大きな文字で印刷 生活の相談 病気やケガで働けなくなったり、家計を支えていた人が亡くなったりするなどの事情で資産や他の制度等あらゆるものを活用しても、なお生活に困っているときに、その世帯の最低生活を保障する制度として、 生活保護制度 があります。 生活保護の申請は国民の権利です。必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわず福祉課にご相談ください。 生活保護を受けるには 働ける人は能力に応じて働いてください。 (病気、障がい、高齢、その他特別な事情がある方は、ご相談ください) 年金、手当等、他の法律で受けられるものはすべて受けてください。 銀行預金、郵便貯金、その他積み立て、債権等は換金して活用してください。 (生命保険、学資保険等は保有が認められる場合もあります。) 所有の不動産で未利用のものは、処分・換金して活用してください。 所有の土地・家屋で居住のため活用しているものでも、余分な敷地、部屋等は、処分・換金や貸間として活用してください。 生活費に換えられるものは、換金して活用してください。 (日用品以外の高価な物の例:乗用車・二輪車・高価な貴金属等) (注)親・子・兄弟などの援助が受けられる場合には、援助を受けてください。 (一定の親族に対し、援助可能かどうかの調査を行う場合があります。) 生活保護の単位は? 生活保護は世帯を単位として適用されます。原則として家族1人だけ受給するようなことは出来ません。 (個々に事情がある場合はご相談ください。) なお、同一の住居に住み、生計を一にしている者は同一世帯とみなします。 (生活保護は、住民登録より生活実態を優先して判断します。) 住居について 生活保護では、ローンつきの持ち家は原則として所有を認めていませんので処分等を考えてください。 生活保護では、賃貸住宅の家賃に制限があり、基準内の住宅に住んでいただきます。 (注1)単身53,700円以内、2人64,000円以内、3人から5人69,800円以内、6人75,000円以内、7人以上83,800円以内 (注2)単身の方は住居の床面積によっては、この基準以下の金額となります。 生活保護の手続き 生活保護の手続きは、以下のように決定されます。 生活(保護)の相談:面接相談のみ 保護の申請 申

申請・手続き

問い合わせ先

担当窓口
福祉課

出典・公式ページ

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/fukushi/soudan/1003794.html

最終確認日: 2026/4/20