【最大106万円】住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金

本文 【最大106万円】住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2026年4月1日 浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金（脱炭素社会型住宅整備促進事業） 町では、再生可能エネルギーの創出とゼロカーボンシティの推進を図るために、町内の住宅等に再生可能エネルギーの自家消費型設備を設置する方に対し補助金を交付します。 補助対象経費、交付対象要件および補助額 補助対象経費、交付対象要件及び補助額（1,000円未満切り捨て）　※すべて未使用品に限る。 対象機器 対象経費 対象要件 補助額 太陽光発電システム ・太陽光発電設備(太陽光モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナ、交流側開閉器及びその他付随する設備)に係る設備費及び設置工事費。 ・ただし、太陽光発電設備等のパワーコンディショナが、蓄電システムと一体型(ハイブリッド)の蓄電システムの場合は、ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分(蓄電池システムに含まれる太陽光発電設備等のパワーコンディショナ)に係る経費分を、太陽光発電設備に含み計上すること。 ・太陽光発電設備が、町民自らが居住又は居住を予定する住宅に設置されること。 ・町内の建物の屋根又は屋上に設置されるものであること。 ・Echonet Liteを標準インターフェイスとして搭載していること。 ​ 最大16万円 まで ※1キロワットあたり4万円 ※上限4キロワット Hems （ヘムス） ※Home Energy Management Systemの略。 家庭用エネルギー管理システムのこと Hemsに係る設備費及び設置工事費 ・当該補助金及び浪江町自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金により導入した太陽光発電設備の附帯設備であること。 ・住宅居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測及び蓄積し、データの可視化が図れていること。 ・Echonet Lite(エコーネットコンソーシアムが定める規格)による空調、照明等の使用電力量を調整するための制御機能を有していること。 ​ 最大30万円 まで ※設置費用の2分の1が上限 住宅用蓄電池システム ・蓄電池設備(蓄電池、パワーコンディショナなどを備えたシステムとして構成されるもの)に係る設備費及び設置工事費。 ・ただし、太陽光発電設備等のパワーコンディショナが、蓄電システムと一体型(ハイブリッド)の蓄電システムの場合は、ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分(蓄電池システムに含まれる太陽光発電設備等のパワーコンディショナ)に係る経費分を控除すること。 ・当該補助金及び浪江町自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金交付要綱(令和7年浪江町告示第43号)により導入した太陽光発電設備の附帯設備であること。 ・原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。 ・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 ​ 最大30万円 まで ※1キロワットアワーあたり3万円 ※上限 ​ 10キロワットアワー V2Hシステム （ブイ・トゥ・エイチ） ※Veicle to Home の略。電気自動車充給電設備のこと V2Hに係る設備費及び設置工事費 ・当該補助金及び浪江町自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金により導入した太陽光発電設備の附帯設備であること。 ・V2Hシステムを介して電気自動車等から供給される電力が、分電盤を通じて住居で消費されること。 最大30万円 まで ※設置費用の2分の1が上限 ※パワーコンディショナ内蔵型の場合、パワーコンディショナは対象外​ ※申請は、補助対象機器ごとに住宅1戸または1世帯 につき 1回に限ります。 ※過去に町から補助金の交付を受けている機器は対象外です。 対象区域 町内の避難指示が解除された区域 対象となる方 町内に住所を有し、補助対象機器を設置した当該町内住宅に居住する方 申請期間 令和9年3月16日（火曜日）まで ※この日までに設置工事および電力会社との電力需給契約が完了しているものに限る。 5　要綱・様式 浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金交付要綱 [PDFファイル／211KB] 様式 様式 提出時期 交付申請書（様式第1号） [PDFファイル／114KB] 申請するとき 実績報告書（様式第5号） [PDFファイル／131KB] 事業が完了したとき 交付請求書（様式第7号） [PDFファイル／100KB] 補助金の額が確定したとき 誓約書 [PDFファイル／489KB] ※全量自家消費で電力需給契約確認書、系統連