住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 Tweet 更新日：2026年04月01日 補助金の概要 いすみ市では、家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強じん化を図るため、市内の住宅において住宅用設備等脱炭素化促進事業を実施される方に対し補助金を交付します。 1 補助対象設備の要件及び補助金額 補助対象設備の要件及び補助金額一覧 設備の種類 設備の要件 補助金の額(注釈) 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。 上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需給ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、次の要件を満たすもの。 国が令和6年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 設置者又は設置者と同一の世帯を構成する者が、県の同種の補助金を重複して受けていないこと。 上限7万円 窓の断熱改修 既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む。）するに当たり、次の要件を満たすもの。 国が令和6年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により窓・ガラスとして登録されているものであり、窓全体の熱貫通流率Uwが1.9以下のものであること。 1室（壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）で仕切られている空間を除く。）をいう。）単位で外気に接する全ての窓の断熱化をするものであること。 補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等とする。 ※リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、1室と判断し、リビングの窓だけでなく、それらも含め断熱改修が必要となる。 ※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300×200mm以下のガラスを用いた窓、換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア及び勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできる。 補助対象経費×1/4 （上限8万円） 電気自動車 電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。）であって、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、次の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている、四輪のものに限る。 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初年度登録車を除く。）であること。 自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。 国が令和6年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。 〇 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限15万円 〇 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円 プラグインハイブリッド自動車 電池によって駆動する電動機及び内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車であって、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、次の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。 自動車検