さまざまな給付

さまざまな給付 医療費が高額になったとき 医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。限度額は所得分によって異なりますので、あらかじめ国保に申請し、交付された限度額適用認定証（住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を医療機関に提示することで限度額までの支払いとなります。 ７０歳未満の人の自己負担限度額（月額） 所得区分 3回目まで 4回目以降 ※2 所得 ※１ 901万円超 252,600円＋ （医療費の総額－842,000）×1％ 140,100円 所得 ※1 600万円超 901万円以下 167,400円＋ （医療費の総額－558,000円）×1％ 93,000円 所得 ※1 210万円超 600万円以下 80,100円＋ （医療費の総額－267,000円）×1％ 44,400円 所得 ※1 210万円以下 (住民税非課税世帯除く) 57,600円 44,400円 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円 ※1　基礎控除後の「総所得金額等」に当たります。 ※2　過去12ヶ月間に、同一世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額（月額） 所得区分 ３回目まで ４回目以降 現役並み所得者Ⅲ（課税所得690万円以上） 252,600円＋ （医療費の総額－842,000円）×1％ 140,100円 現役並み所得者Ⅱ（課税所得380万円以上） 167,400円＋ （医療費の総額－558,000円）×1％ 93,000円 現役並み所得者Ⅰ（課税所得145万円以上） 80,100円＋ （医療費の総額－267,000円）×1％ 44,400円 所得区分 外来（個人単位）A 外来＋入院（世帯単位）B 一般（課税所得145万円未満） 18,000円 57,600円 低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円 低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円 外来（個人単位）Aの限度額を適用後に、外来＋入院（世帯単位）Bの限度額を適用します。 低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用認定書」が必要となりますので、国保担当窓口に申請してください。 ※１　過去12ヶ以内にBの限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降は44,400円。 申請手続き 高額療養費の対象と思われる方には、本村より「高額療養費支給申請」をお送りしますので、医療機関等の領収書を添えて国保担当窓口までご提出ください。 出産育児一時金の支給 国民健康保険の加入者が出産した場合は、出産育児一時金が支給されます。 支給対象 妊娠12週（85日）を超える出産であること。(死産や流産も含まれます) 支給額 420,000円 支給方法 原則として、国保から医療機関などに直接支払われます。（直接支払制度） 葬祭費の支給 国民健康保険の加入者が死亡した場合は、申請により葬祭を行った人に葬祭費を30,000円をお支払します。 必要書類 国民健康保険証 認印 振り込み希望の金融機関と口座番号のわかるもの 詳しくは、住民課　国保係（07468-6-0001)までお問合せください。 受けられない診療 次の様なときは、保険は使えませんのでご注意ください。 美容整形 正常な妊娠・出産 日常生活に支障のない「わきが」や「しみ」 歯列矯正 健康診断 経済上の理由による妊娠中絶 予防注射 仕事上のケガや病気 自損以外の交通事故によるケガや病気 その他(けんか・泥酔が原因で起こすケガや病気・犯罪によるケガや病気・他人の資格確認書等を借りた時) 詳しくは、住民課　国保係（07468-6-0001)までお問合せください。