【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度

現在位置: 杉並区公式ホームページ > くらし・手続き > 住まい > 住まいに関する助成・支援 > 住まいのリフォーム > 【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度 シェアする ポスト 印刷 ここから本文です。 ページID : 1923 更新日 : 2026年4月1日 【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度 目次 昭和56年6月～平成12年5月に建てられた木造住宅について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。 建築基準法は昭和56年6月1日と平成12年6月1日に大きく改正され、建築物の耐震基準が強化されましたが、平成28年の熊本地震では、「平成28年（2016年）熊本地震建築物被害調査報告（速報）」によると、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造建築物のうち、18.4％が倒壊等の被害を受けました。 このことから、区では、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅に対する耐震化のための費用の一部を助成しています。 対象者や対象となる住宅、助成額、必要書類等は、以下のパンフレットをご覧ください。 【パンフレット】新耐震基準木造住宅の耐震化を支援します（令和8年4月改訂）（PDF：3,692KB） パンフレットは区役所のほか、区民事務所や図書館（図書サービスコーナーを除く。）にあります。 区民事務所や図書館の所在地等は、以下をご参照ください。 区民事務所 図書館 耐震改修工事に伴う建築確認申請について 令和7年4月から、建築基準法の改正により、建築確認申請が必要となる規模等に変更があります。 それに伴い、木造住宅等の耐震改修工事に伴う工事の規模が、大規模な修繕模・様替えに該当する場合、建築確認申請が必要な可能性があります。 詳細については、建築課又は指定確認検査機にご相談ください。 申請受付期限について 令和8年度の耐震改修の申請受け付けは、令和8年12月18 日（金曜日）まで となります。 特定精密診断は、令和9年3月上旬の審査申請に間に合うもののみ受け付けます。 注意1：耐震改修及び特定精密診断は、年度内に助成金振込まで完了するもののみ受け付けますので、耐震改修工事においては令和9年2月末までに、特定精密診断においては結果説明後速やかに完了実績報告を行う必要があります。 注意2：簡易診断及び区精密診断のみ、通年受け