令和8年度における軽自動車税の減免のご案内
市区町村地方自治体(課税課)ふつう軽自動車税の全額減免
令和8年度の軽自動車税減免制度です。障害者が所有または使用する車両、公益目的の車両、生活保護受給者が所有する車両などが対象となります。納期限前7日までに課税課で申請が必要です。
制度の詳細
令和8年度における軽自動車税の減免のご案内
ポスト
ページ番号 1004328
更新日
令和8年4月1日
以下の1~4のいずれかに該当する場合、軽自動車税は申請により減免される制度があります。
障害者が所有、又は生計を一にする者が所有し、障害者のために使用する場合
身体障害・精神障害等ある方の通院・通学・通勤等のために使用する車両等を所有し、身体障害者等適用範囲に該当する場合
(注)減免可能な台数は、普通自動車・軽自動車・二輪車等を含めたすべての自動車のうち、障害者の方1人に対し1台です。
公益のために直接専用する場合
その車両の構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである場合
生活保護法の規定による保護を受けているものが所有し、使用する場合
【注意】
納税通知書が到達してから納期限前7日(令和8年度は5月25日(月曜日))までに、課税課で申請をしてください。
すでに軽自動車税をお支払いの場合は減免を受けることはできません。
また、自動車検査証に「自家用」と記載されている軽自動車に限ります。
申請に必要な書類 等
1身体障害者等
2公益
3福祉的構造
4生活保護
軽自動車税減免申請書
窓口で配布しています
軽自動車税
納税通知書
〇
〇
〇
〇
マイナンバーカード
〇
ー
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〇
納税義務者
主に運転する方の
運転免許証等※1
〇
ー
〇
〇
自動車検査証/
標識交付証明書/
届出済証
ー
〇
〇
ー
減免確認書類
・身体障害者手帳
・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳
等(原本)
・運行日誌(直近3カ月分)
・法人の定款
・車いす移動車と確認できる写真※2
・軽自動車利用計画書
・生活保護
受給証明書
本人確認書類
〇
申請者
〇
法人:登記事項証明書等
個人:マイナンバーカード
ー
〇
申請者
※1マイナ免許証の場合には、「マイナ免許証読み取り アプリ」がインストールされたスマートフォン端末にて「運転免許証情報」を提示していただきます。
※2自動車検査証に「車いす移動車」の記載がない場合のみご提出ください。
身体障害者等適用範囲表
1.身体障害者手帳の交付を受けている方
障害の区分
障害の程度
視覚障害
1級~3級、4級の1
聴覚障害
2級、3級
平衡機能障害
3級、5級
音声機能または言語機能障害
3級(こう頭摘出に係るものに限る)
上肢不自由
1級
申請・手続き
- 必要書類
- 軽自動車税減免申請書
- 軽自動車税納税通知書
- マイナンバーカード
- 運転免許証等
- 自動車検査証/標識交付証明書/届出済証
- 身体障害者手帳/療育手帳/精神障害者保健福祉手帳(原本)
- 本人確認書類
問い合わせ先
- 担当窓口
- 課税課
出典・公式ページ
https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/zei/shizei/jidosha/1004328.html最終確認日: 2026/4/6