【受付は終了しました】住民税非課税世帯に対する7万円の給付金
市区町村昭島市ふつう一世帯当たり7万円
昭島市の住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり7万円を給付する事業です。令和5年12月1日時点で昭島市に住民登録があり、令和5年度の住民税が非課税であることが条件です。受付は既に終了しています。
制度の詳細
【受付は終了しました】住民税非課税世帯に対する7万円の給付金
ページ番号1003390
更新日
2025年12月12日
昭島市住民税非課税世帯に対する7万円の給付金の受付は終了しました。
デフレ完全脱却のための国の総合経済対策として、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり7万円を給付します。
支給対象世帯
令和5年12月1日時点で昭島市に住民登録があり、令和5年度の住民税が非課税世帯。
世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税であること。
支給対象外
上記の条件を満たしていても住民税が課税されている扶養親族等のみからなる世帯
転入者のかたで前住所地において、既に同様の給付金を受給した世帯または受給した世帯主がいる世帯
租税条約対象者
給付額
一世帯当たり7万円
給付方法のお知らせ
令和5年1月1日現在昭島市に住民登録があり、前回の生活支援特別給付金(3万円)を昭島市において世帯主名義の口座で受給し、世帯構成に変更がない世帯のかた
令和6年1月16日に、支給に関する「お知らせはがき」を送付しました。
上記以外で対象となる世帯のかた
令和6年1月30日以降に「支給要件確認書」または「申請書(請求書)」のいずれかを送付します。
支給について
今年度の生活支援特別給付金(3万円)を受給し、「お知らせはがき」が届いた世帯
原則、同じ口座へ、
令和6年2月6日
に振り込む予定です。申請手続きは不要です。
ただし、記載事項に変更がある場合は別途「申出書」の提出(
令和6年1月26日(必着)
)が必要です。
申出書の受付は終了しました。
「支給要件確認書」または「申請書(請求書)」の届いた世帯
別途申請が必要です。
同封の申請書類を下記の申請期限までに提出(送付)してください。申請書類受理後審査を行い、順次支給を行います。
申請期限:令和6年4月30日(当日消印有効)
注意事項など
申請書類に不備(記載漏れや添付書類の未添付など)などがあると支給が遅れることがあります。
公金受取口座とは、あらかじめマイナンバーカードに紐づけ登録した口座のことです。必ずしも年金等を受け取っている口座とは限りません。
振込口座として「公金受取口座」を希望する場合、あらかじめ世帯主名義の公金受取口座が登録してあることを確認の上申請してください。
公金受
申請・手続き
- 必要書類
- 支給要件確認書または申請書(請求書)
- 申出書(記載事項変更の場合)
出典・公式ページ
https://www.city.akishima.lg.jp/kenko/chiiki/1008352/1003390.html最終確認日: 2026/4/6