広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助金

広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助金 ページ番号1001833 更新日 2026年3月31日 印刷 大きな文字で印刷 補助制度の概要 広野町では、町内における再生可能エネルギーの有効利用を促進し、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、町内の住宅に住宅等用新エネルギーシステムを設置する者に対して補助金を交付します。 広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助金のご案内 （PDF 196.6KB） 補助制度の要綱 補助制度の詳細は下記の要綱に定めています。申請前に必ずご一読ください。 広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助金交付要綱 （PDF 277.7KB） 補助の対象とする設備 対象とする設備は下記のとおりです。なお、設備は未使用のものに限ります。 住宅用太陽光発電設備 住宅用定置型蓄電設備 住宅用電気自動車充給電設備 住宅用太陽熱高度利用設備 住宅用太陽熱利用温水器設備 住宅用ペレットストーブ設備 補助対象者 下記の要件すべてを満たす方が対象です。 広野町に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者であること。 町税を滞納していないこと。 過去に同一の対象設備に対する町の補助金その他これに類するものの交付を受けていないこと。 対象設備の設置費用又は購入費用を自ら負担し、かつ、当該施設を所有すること。 対象設備を設置する住宅を第三者が所有し、又は第三者と共有する場合は、全ての所有者又は共有者から当該設備の設置について承諾を得ていること。 広野町暴力団排除条例第2条第2項の暴力団員又は同条第3項の暴力団員等でないこと。 ※補助金の交付は、対象設備ごと1世帯又は1共同住宅設置者につき1回限り。 補助の対象とする住宅 町内に所在し、次のいずれかの要件に該当する住宅（店舗、事務所その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。）が対象です。 対象設備を設置する者が、自らの居住の用に供するために新築する住宅であること。 対象設備を設置する者が所有する住宅又は第三者が所有し、若しくは第三者と共有する住宅であって、対象設備を設置する者が居住する住宅であること。 自らの居住の用に供するために取得した住宅であって、建売供給事業者等により未使用の対象設備があらかじめ設置されたものであること。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。 申請期間 令和8年3月15日（日曜日）まで　※消印有効 ※ 申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で受付を終了しますのでご注意ください。 補助額・補助対象の主な項目 補助金の額は下記のとおりです。 設備の種類 補助額 補助対象の主な項目 住宅用太陽光発電設備 （FIT売電の場合） 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円 上限160,000円（4kW分まで） ※例（1）：公称最大出力が3.45kWの場合 40,000円×3kW＝120,000円 ※例（2）：公称最大出力が7.89kWの場合 40,000円×4kW＝160,000円 太陽電池モジュール 架台 パワーコンディショナ その他附属機器 設置工事に係る費用 住宅用太陽光発電設備 （FIT売電以外・自家消費の場合） 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり70,000円 上限420,000円（6kW分まで） ※例（1）：公称最大出力が3.45kWの場合 70,000円×3kW＝210,000円 ※例（2）：公称最大出力が7.89kWの場合 70,000円×6kW＝420,000円 太陽電池モジュール 架台 パワーコンディショナ その他附属機器 設置工事に係る費用 住宅用定置型蓄電設備 蓄電池の蓄電容量1kWhあたり40,000円 上限200,000円（5kWh分まで） ※例（1）：蓄電容量が4.56 kWhの場合 40,000円×4kWh＝160,000円 ※例（2）：蓄電容量が6.78 kWhの場合 40,000円×5kWh＝200,000円 蓄電池 パワーコンディショナ その他附属機器 設置工事に係る費用 住宅用電気自動車充給電設備 設置に要した費用 上限100,000円 V2H その他附属機器 設置工事に係る費用 住宅用太陽熱高度利用設備 設置に要した費用 上限60,000円 集熱器 貯水槽 架台 その他附属設備 設置工事に係る費用 住宅用太陽熱利用温水器設備 設置に要した費用 上限30,000円 集熱器 貯水槽 架台 その他附属設備 設置工事に係る費用 住宅用ペレットストーブ設備 設置に要した費用 上限50,000円 ペレットストーブ 排気管 架台 その他附属設備 設置工事に係る費用 ※補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 対象設備の要件 補助の対象とする