災害で被害を受けた方に固定資産税・都市計画税、個人市民税・府民税・森林環境税を減免

災害で被害を受けた方に固定資産税・都市計画税、個人市民税・府民税・森林環境税を減免 更新日：2025年8月12日 堺市では、災害により被害を受けられた方に対して、市税の減免制度を次のとおり設けています。 被災された方が、一定の要件に該当する場合は、市税が減免されます。 【対象となる税目】 ・・・ 固定資産税・都市計画税　及び　個人市民税・府民税・森林環境税 家屋（住宅）や家財等について災害により被害を受けた方が、次の要件に該当する場合は、その税額について減免されます。 なお、減免の対象となるのは、納期限が到来していないものです。 固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資産）の減免割合 (1)土地 次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合 損害の程度 割合 作付不能若しくは使用不能又は被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき。 免除 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき。 8割 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき。 6割 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき。 4割 被害面積が当該土地の面積の10分の1以上10分の2未満であるとき。 2割 (2)家屋 次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合 損害の程度 割合 全焼、全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、若しくは復旧不能のとき、又は主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の5以上の価値を減じたとき。 免除 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の5未満の価値を減じたとき。 6割 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。 4割 上欄に掲げる場合で、当該家屋の価格の10分の1以上10分の2未満の価値を減じたとき。 2割 (3)償却資産 次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合 損害の程度 割合 使用不能となり、かつ、修理不能のとき。 免除 価格の10分の6以上の価値を減じたとき。 8割 価格の10分の4以上10分の6未満の価