国民健康保険「高額療養費」と「限度額認定証」について

国民健康保険「高額療養費」と「限度額認定証」について 更新日：2025年08月01日 ページID : 5347 高額療養費について 1ヶ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になり、決められた限度額を超えた場合に、限度額を超えて支払った金額を払い戻す制度です。 限度額は、前年の世帯の所得に応じて決まります。 自己負担限度額(注釈1) 70歳未満の方の自己負担限度額 70歳未満の方の自己負担限度額の一覧 課税所得(注釈2)区分 3回目まで 4回目(注釈3)以降 901万円超（ア） 252,600円＋（医療費－842,000円）×1%円 140,100円 600万円超901万円以下（イ） 167,400円＋（医療費－558,000円）×1%円 93,000円 210万円超600万円以下（ウ） 80,100円＋（医療費－267,000円）×1%円 44,400円 210万円以下（エ） 57,600円 44,400円 住民税非課税（オ）(注釈4) 35,400円 24,600円 (注釈1)保険適用分のみで、保険外の費用は自己負担となります。 (注釈2)所得とは基礎控除後の総所得金額のことです。未申告世帯は区分（ア）とみなされます。 (注釈3)当月を含む直近12ヶ月で、1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。 (注釈4)非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、入院時の食事代も減額されます。 70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額 (注釈1)Aを適用後、入院と合算してBの限度額を適用します。（入院のみはBの限度額まで） 70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額 課税所得区分 A：外来（個人単位） B：外来＋入院（世帯単位） 690万円以上（現役並み所得者3） 252,600円＋（医療費－842,000円）×1% (注釈1)年4回以上該当した場合の4回目以降の額140,100円 252,600円＋（医療費－842,000円）×1% (注釈1)年4回以上該当した場合の4回目以降の額140,100円 380万円以上（現役並み所得者2） 167,400円＋（医療費－558,000円）×1% (注釈1)年4回以上該当した場合の4回目以降の額 93,000円 167,400円＋（医療費－558,000円）×1% (注釈1)年4回以上該当した場合の4回目以降の額 93,000円 145万円以上（現役並み所得者1） 80,100円＋（医療費－267,000円）×1% (注釈1)年4回以上該当した場合の4回目以降の額 44,400円 80,100円＋（医療費－267,000円）×1% (注釈1)年4回以上該当した場合の4回目以降の額 44,400円 145万円未満（一般） 18,000円（年間上限144,000円） 57,600円（4回目以降は44,400円） 住民税非課税世帯（低所得者2） (注意)低所得者1除く 8,000円 24,600円 住民税非課税世帯（低所得者1） (注意)所得が必要経費を差し引いて0円となる人 8,000円 15,000円 現役並み所得者1・2の方は「限度額適用認定証」を、低所得者1・2の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、資格確認書と一緒に病院の窓口に提示してください。 70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方が同じ世帯の場合 70歳以上75歳未満の方の限度額を計算。 1に70歳未満の方の合算対象額（21,000円以上の自己負担額分）を加算。 70歳未満の方の限度額を適用して計算。 高額療養費の計算に当たっての注意 月ごとの診療分で計算します。 同じ医療機関でも、外来と入院、診療科ごとに計算します（70歳以上75歳未満の方は病院、診療所、歯科の区別なく合算できます）。 2つ以上の医療機関等にかかった場合も別々に計算します。 70歳未満の方は自己負担額が21,000円以上の支払いが合算対象となります。 入院の際の食事代や、保険適用外の差額ベッド代などは実費となります。 高額療養費の申請方法 高額療養費の該当があったときは、診療月から約3ヶ月後に東海村国民健康保険からお知らせが届きます。 お知らせが届いたら次のものをお持ちの上、役場国保窓口で申請してください。 申請に必要なもの 届いたお知らせ 領収書（該当月分） 資格確認書または資格情報のお知らせ（マイナ保険証でも可） 世帯主および該当者のマイナンバーが分かるもの 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等） 世帯主の振込口座の分かるもの（通帳、キャッシュカード等） 限度額適用認定証について 1ヶ月に限度額を超えて支払った場合、その超えた額が高額療養費として支給されますが、あらかじめ「限度額適用認