老人（65歳以上75歳未満）の医療費助成について

老人（65歳以上75歳未満）の医療費助成について 更新日：2024年12月02日 HP番号： 7922 低所得者 社会的・経済的に弱い立場にある人々の負担を軽減し、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、健康保険で診療を受けた場合における医療費の一部を助成しています。 対象となる人 本人・配偶者・扶養義務者および同一住所者全員が住民税が非課税で、65歳以上75歳未満の人 自己負担について 誕生日により、自己負担割合がかわります。下記をご覧ください。 自己負担割合表 年齢 自己負担割合 65歳から69歳 2割 70歳から74歳 1割 1か月に支払われた医療費が下記の金額を超えたときは、保険年金課の窓口で払い戻しの手続きができます。詳しくは、『福祉医療費の払い戻しの手続き（償還払いの申請）について 5．自己負担限度額を超えたとき』のページをご確認ください。 福祉医療費の払い戻しの手続き（償還払いの申請）について ひと月あたりの自己負担限度額 外来 入院＋外来 8,000円 24,600円 保険適用外の選定療養費、健診代、予防注射代、薬の容器代、診断書代、入院時の食事負担代、差額ベッド代などは、助成対象外です。 県外受診等でいったんお支払いされた自己負担金の返金を請求できる期間は、 支払った日の翌日から起算して5年 となっていますのでお早めの申請をお願いします。詳しくは、『福祉医療費の払い戻しの手続き（償還払いの申請）について』のページをご確認ください。 福祉医療費の払い戻しの手続き（償還払いの申請）について 医療費が高額になると見込まれる場合は、限度額適用認定証の申請をお願いします。詳しくは、『限度額適用認定証の提示にご協力ください』のページをご確認ください。 限度額適用認定証の提示にご協力ください 受給券交付申請に必要なもの マイナンバーが確認できるものまたは健康保険の資格確認書等 印鑑（申請者自署の場合は不要） 彦根市で所得が把握できない場合は、前住所地などでの課税証明書（所得がわかるもの）が必要です。ただし、 マイナンバーを提示していただくことで、課税証明書の提出を省略することができます 。詳しくはお問い合わせください。 所得制限について 助成対象者・配偶者・扶養義務者および同一住所者のどなたかお一人でも住民税が課税されている場合は、該当しません。 心身障害者 社会的・経済的に弱い立場にある人々の負担を軽減し、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、健康保険で診療を受けた場合における医療費の一部を助成しています。 対象となる人 65歳以上75歳未満で、身体障害者手帳4級または療育手帳B1の人 自己負担について 誕生日により、自己負担割合がかわります。下記をご覧ください。 自己負担割合表 年齢 自己負担割合 65歳から69歳 2割 70歳から74歳 1割 1か月に支払われた医療費が下記の金額を超えたときは、保険年金課の窓口で払い戻しの手続きができます。詳しくは、『福祉医療費の払い戻しの手続き（償還払いの申請）について 5．自己負担限度額を超えたとき』のページをご確認ください。 福祉医療費の払い戻しの手続き（償還払いの申請）について ひと月あたりの自己負担限度額 平成29年7月診療分まで 平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで 平成30年8月診療分から 外来 入院＋外来 外来 入院＋外来 外来 入院＋外来 12,000円 44,400円 14,000円 （年間144,000円上限） 57,600円 [多数回該当44,000円] （注釈） 18,000円 （年間144,000円上限） 57,600円 [多数回該当44,000円] （注釈） （注釈） 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から[多数回]該当となり、上限額が下がります。 保険適用外の選定療養費、健診代、予防注射代、薬の容器代、診断書代、入院時の食事負担代、差額ベット代などは、助成対象外です。 県外受診等でいったんお支払いされた自己負担金の返金を請求できる期間は、 支払った日の翌日から起算して5年 となっていますのでお早めの申請をお願いします。詳しくは、『福祉医療費の払い戻しの手続き（償還払いの申請）について』のページをご確認ください。 福祉医療費の払い戻しの手続き（償還払いの申請）について 医療費が高額になると見込まれる場合は、限度額適用認定証の申請をお願いします。詳しくは、『限度額適用認定証の提示にご協力ください』のページをご確認ください。 限度額適用認定証の提示にご協力ください 受給券交付申請に必要なもの マイナンバーが確認できるものまたは健康保険の資格確認書等 身体障害者手帳または療育手帳 印鑑（申請者自署の場合は不要）