令和６年10月から児童手当の制度改正（拡充）があります

本文 令和６年10月から児童手当の制度改正（拡充）があります 印刷用ページを表示 更新日：2025年5月1日更新 ※申請猶予期間は令和７年３月３１日で終了しました。期間を過ぎた後も申請は可能ですが、申請月の翌月分からの支給となります。遡っての支給はできません。 制度改正（拡充）の内容 （１）所得制限の撤廃 （２）支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長 （３）第三子以降の手当額（多子加算）を月１万５千円から月３万円に増額（第三子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長） （４）支給回数を年６回に変更 ◆制度内容の比較 改正前（令和６年９月前まで） 改正後（令和６年10月分から） 支給対象 中学生 （15歳到達後の最初の年度末まで） 高校生年代 （18歳到達後の最初の年度末まで） 所得制限 所得制限限度額、所得上限限度額あり 所得制限なし 手当月額 ・３歳未満：月15,000円 ・３歳～小学校修了まで 第一子・第二子：月10,000円 第三子以降：月15,000円 ・中学生：月10,000円 ※児童を養育している方の所得が 所得「制限」限度額以上、 所得「上限」限度額未満の場合には、 特例給付として月5,000円を支給。 ・３歳未満 第一子・第二子：月15,000円 第三子以降： 月30,000円 ・３歳～ 1 8歳到達後の最初の年度末 まで 第一子・第二子：月10,000円 第三子以降： 月30,000円 第３子以降の算定対象 18歳到達後の最初の年度末まで 22歳到達後の最初の年度末まで 支給月 ２月、６月、10月（年３回） ※各前月までの４か月分を支給 偶数月（年６回） ※各前月までの２か月分を支給 受給資格者 支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方 （施設・里親で養育している方については、下記のお問合せ先まで個別にご相談ください。） ※受給資格者が 公務員 である場合は職場での受給となります。 職場へご申請ください。 ※受給資格者が 坂出市外 に住民登録している場合、 住民登録地へご申請ください。 制度改正に伴うお手続きについて 制度改正に伴い、新たに受給資格が生じるかたや、受給額が増額する現行受給者の一部のかたについては、申請手続きが必要となります。 下記に該当するかたは、内容をご確認の上、必要な手続きをお願いいたします。 １．坂出市で児童手当・特例給付を受給中のかたへ 世帯状況をご確認いただき、申請が必要な場合は書類をご提出ください。 世帯状況 制度改正による申請の要否 15歳年度末まで（中学生以下）の児童のみの場合 申請は不要です。 0歳から高校生年代までの児童がいる場合 原則、申請は不要です。 ※ただし、高校生年代の児童について、過去に坂出市で手当てを受給したことがない場合は、 「児童手当　額改定認定請求書」 の申請が必要です。 なお、別世帯の場合は、 「児童手当　別居監護申立書」 の申請も併せて必要です。 0歳から高校生年代までの児童と22歳年度末までの子を合わせて3人以上養育している場合 「児童手当　額改定認定請求書」 、 「監護相当・生計費の負担についての確認書」 の申請が必要です。 所得制限により特例給付を受給している場合 申請は不要です。 ２．所得超過により坂出市で児童手当・特例給付が受給対象外となっているかたへ 下記に当てはまる場合、申請が必要となりますので、必要書類をご提出ください。 世帯状況 制度改正による申請の要否 0歳から高校生年代までの児童がいる場合 「児童手当　認定請求書」 の申請が必要です。 ※請求者もしくは配偶者のうち、窓口に来られないかたが記入した 「委任状」 の添付が必要です。 ※請求者が社会保険に加入している場合は、健康保険証の写しの添付が必要です。 ※別世帯の場合は、 「児童手当　別居監護申立書」 の申請も併せて必要です。 0歳から高校生年代までの児童と22歳年度末までの子を合わせて3人以上養育している場合 「児童手当　認定請求書」 、 「監護相当・生計費の負担についての確認書」 の申請が必要です。 ※請求者もしくは配偶者のうち、窓口に来られないかたが記入した 「委任状」 の添付が必要です。 ※請求者が社会保険に加入している場合は、健康保険証の写しの添付が必要です。 ※高校生年代までの児童について、別世帯の場合は、 「児童手当　別居監護申立書」 の申請も併せて必要です。 ３．高校生年代の児童を養育し、児童手当・特例給付を受給していないかたへ 下記に当てはまる場合、申請が必要となりますので、必要書類をご提出ください。 世帯