国民健康保険料の軽減・減免

国民健康保険料の軽減・減免 更新日：2026年4月1日 1　低所得者に対する軽減 世帯の前年中の所得が国の定める所得基準を下回る場合、均等割額及び平等割額が軽減されます。（届出の必要はありません） ・対象者　所得の申告をしている世帯（世帯主及び国民健康保険加入者全員(16歳未満の無収入の方を除く)） ・判定時期　4月1日現在（世帯主の変更及び途中加入の場合はその異動日） ・軽減判定　世帯の軽減判定所得がそれぞれの軽減割合の所得基準以下である場合 軽減割合 所得基準（令和8年度） 7割軽減 43万円+10万円×(【注釈1】給与所得者等の数-1） 5割軽減 43万円＋(31万円×加入者数と【注釈2】特定同一世帯所属者数の合算数）+10万円×(【注釈1】給与所得者等の数-1) 2割軽減 43万円＋（57万円×加入者数と【注釈2】特定同一世帯所属者数の合算数）+10万円×(【注釈1】給与所得者等の数-1) 軽減割合 所得基準（令和7年度） 7割軽減 43万円+10万円×(【注釈1】給与所得者等の数-1） 5割軽減 43万円＋(30.5万円×加入者数と【注釈2】特定同一世帯所属者数の合算数）+10万円×(【注釈1】給与所得者等の数-1) 2割軽減 43万円＋（56万円×加入者数と【注釈2】特定同一世帯所属者数の合算数）+10万円×(【注釈1】給与所得者等の数-1) 軽減割合 所得基準（令和6年度） 7割軽減 43万円+10万円×(【注釈1】給与所得者等の数-1） 5割軽減 43万円＋(29.5万円×加入者数と【注釈2】特定同一世帯所属者数の合算数）+10万円×(【注釈1】給与所得者等の数-1) 2割軽減 43万円＋（54.5万円×加入者数と【注釈2】特定同一世帯所属者数の合算数）+10万円×(【注釈1】給与所得者等の数-1) 注釈1：給与所得者等とは一定の給与所得者若しくは公的年金等の支給を受ける方です。 注釈2：特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険の資格を喪失した方で、継続して同一世帯に属する方をいいます。 軽減判定所得とは、世帯主、加入者及び特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計額をいい、また、事業所得は専従者控除（青色・白色）前の所得となります。 総所得金額等には、原則として特定口座（源泉徴収有り）に保管する上場株式等の譲渡所得及び配当所得は含まれず、国民健康保険料の所得割額の算定基礎にも含まれません。ただし、確定申告、市・県民税等の申告をした場合は、国民健康保険料の算定基礎にも含まれますので、所得税、市・県民税等の損益通算や税額控除ができても、国民健康保険料の賦課額が税額の還付金額を上回る場合があります。 また、譲渡所得について租税特別措置法等で定められた特別控除がある場合は、控除前の金額をいいます。 2　非自発的失業者に係る保険料の軽減措置 詳しくは下記ページをご覧ください。 非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減措置について 3　後期高齢者医療制度への移行による保険料の軽減・減免 ○国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行した場合 （届出の必要はありません。） ・対象世帯　移行することにより、国民健康保険の被保険者が1人となる世帯 ・軽減内容　医療分、後期分、子ども・子育て支援納付金分の平等割額が月割で5年間は半額となり、6年目以降3年間は4分の3の額となります。 ○被用者保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行した場合 ・対象者　移行することにより、当該被保険者の被扶養者から新たに国民健康保険の被保険者となった方のうち、当該時点で65歳に到達している方 ・減免内容　所得割額：免除 均等割額：資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限り、半額免除 平等割額：世帯のうち、対象者のみが国民健康保険被保険者である場合は、資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限り、半額免除 均等割額・平等割額については、1の低所得者に対する軽減とあわせて、半額が免除されます。したがって、1の軽減のうち7割又は5割軽減に該当している場合は適用されません。 ・届出方法　国民健康保険加入時に申請書の提出 ○減免 災害又はその他の特別な事情により保険料の納付が困難であり、国民健康保険法及び高松市国民健康保険条例に規定する減免又は徴収猶予の申請をしようとする場合は、国保・高齢者医療課に相談してください。 4　未就学児にかかる均等割額の軽減措置（令和4年度より適用） 子育て世帯の経済的負担軽減の観点より、令和4年度から、国民健康保険に加入している未就学児の均等割額について2分の1が減額されます。（届出の必要はありません。） ・対象者　全世帯の未就学児（小学校入学前の子ども） ・軽減内容　国民健康