令和9年度登米市集会施設整備事業補助金

令和9年度登米市集会施設整備事業補助金 集会施設は、地域住民のコミュニティ活動や自主防災組織の活動拠点及び災害時の地域避難所として、地域活動の中心となる公益性が高い施設です。 既存の集会施設については老朽化の進行が多くみられる状況から、集会施設の建設等に関する補助金を交付し、市民の更なる負担軽減を図り、集会施設の環境整備を促進します。 本補助金は、事業実施を希望する年度の前年9月末までに要望書の提出が必要となっており、下記掲載の補助対象事業等については、 令和9年度 事業実施に係るものです。 また、令和10年度以降については、事業見直しにより補助要件等が変更となることがありますので、補助金活用を希望する場合は事前にご相談ください。 補助対象事業 建設事業：集会施設の新築及び購入（本体工事費本体購入費） 改修事業：集会施設の修繕、模様替え、増築（バリアフリー化を含む） 備品購入事業：集会施設で使用するテーブル、イス等の備品購入 ※建設事業または改修事業と備品購入事業は併用が可能です。 対象経費・交付額算定方法・限度額・補助制限 事業メニュー表 補助対象事業 補助対象経費 交付額算定方法 補助率 限度額 補助制限 (1)建設事業 【新築】 建設に係る本体工事費及び 附帯工事費 1平方メートル当り標準建築費13万8千円に延べ床面積を乗じた額と実際の建築事業費のうちいずれか低い額 2分の1以内 1,000万円 建設事業補助金の交付を受けた翌年度から25年間は対象外とする。 【購入】 購入費及び附帯工事費 1平方メートル当り標準建築費13万8千円に残存価値率を乗じた単価に延べ床面積を乗じた額と実際の購入費のうちいずれか低い額 補助対象事業 補助対象経費 補助率 限度額 補助制限 (2)改修事業 【修繕】 【模様替え】 【増築】 （バリアフリー化を含む） 2分の1以内 250万円 建設事業（購入の場合を除く）及び改修事業補助金の交付を受けた翌年度から10年間は対象外とする。 （ただし、バリアフリー化が必要な集会施設であると市長が認めた場合は、経過年数を問わず補助対象となることができます。） 補助対象事業 補助対象経費 補助率 限度額 補助制限 (3)備品購入事業 下記備品の購入費 テーブル イス 収納台車 冷房用・暖房用機器（建物と一体となるものを除く） 2分の1以内 50万円 備品購入事業補助金の交付を受けた翌年度から10年間は対象外とする。 補助対象事業 補助対象経費・交付額算定方法等 補助率 限度額 (4)災害復旧 建設事業 上記（1）に準じるが、経過年数は問わない。 4分の3以内 1,500万円 改修事業 上記（2）に準じるが、経過年数は問わない。 4分の3以内 375万円 備品購入事業 上記（3）に準じるが、経過年数は問わない。 4分の3以内 75万円 ※ 災害復旧 に該当するのは、市の災害対策本部が設置されるなど被害が甚大であると認められる場合（直近であれば、令和4年3月16日発生の福島県沖地震）で、建設、改修または備品購入により「 原状に復す事業 」に限ります。 対象とならない経費（一例） 門、柵、塀、植樹等の建設附帯工事費及び購入費 用地取得費 既存の建物の解体費用 既存集会施設の建物が、建築した翌年度から起算して25年を経過していない建設に係る費用 1件10万円未満の改修に係る費用 国、県、市等の補助事業により、建設事業費または改修事業費を対象とした補助金（登米市森林を活かす木造建築支援事業補助金または登米市地域集会施設耐震改修工事助成事業補助金）の交付を受ける集会施設の建設または改修に係る費用 その他交付対象とすることが適当でないと認められるもの ※詳細については、「登米市集会施設整備事業補助金活用マニュアル（令和8年4月）」の39・40ページをご覧ください。 事業活用マニュアル及び各種様式 登米市集会施設整備事業補助金活用マニュアル（令和8年4月）（PDF：1,262KB） 申請等各種様式 登米市集会施設整備事業補助金要望書（ワード：31KB） 補助金等交付申請書及び収支予算書（ワード：20KB） 登米市集会施設整備事業計画書（ワード：18KB） 補助金等概算交付請求書及び口座振込依頼書（ワード：17KB） 補助事業等実績報告書及び収支決算書（ワード：18KB） 登米市集会施設整備事業成績書（ワード：17KB） 補助金等交付請求書及び口座振込依頼書（ワード：17KB） 手続きの流れについて（PDF：648KB） 要望受付期限 令和8年9月30 日（水曜日）まで ※事業実施は 令和9年度 となります。 ※ 災害復旧 に係る建設事業・改修事業・備品購入事業については要望受付期限が異なりますので、お早めにご相談ください。