定額減税不足額給付金 | 南足柄市

定額減税不足額給付金 | 南足柄市 文字サイズ 小 中 大 文字色変更 南足柄市 ホーム くらしの情報 観光 事業者向け 市政情報 南足柄市公式サイトトップ くらしの情報 福祉・健康 臨時福祉給付金 定額減税不足額給付金 受付は終了しました。 定額減税不足額給付金 市では、国の「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき、 定額減税しきれない金額に不足が生じた方や定額減税の対象外の方（青色事業専従者・事業専従者（白色）や合計所得金額48万円超の方）に対して、定額減税不足額給付金を支給します。 ※本人の合計所得金額が1,805万円を超える方やお手続きの時点で死亡している人は対象外です。 ※定額減税不足額給付金は、差押及び課税の対象となりません。 ※国の重点支援地方交付金を活用している事業になります。 ​ 対象者 ※不足額給付は、対象となる方の要件により、不足額給付Ⅰと不足額給付Ⅱに分かれています。 ● 不足額給付Ⅰ及び不足額給付Ⅱ 共通 令和７年1月1日時点で南足柄市に住民登録があること ● 不足額給付Ⅰ 令和6年中の収入及び所得税額の確定に伴い、定額減税しきれない金額に不足が生じた方 給付金額は、対象者ごとに異なります。「当初給付時点の調整給付所要額（令和6年）」と「不足額給付時点の調整給付所要額（令和7年）」の差額を支給します。 令和６年８月~10月頃に支給した定額減税調整給付金（当初調整給付）の算定の際に、なるべく早期に給付を実施するという観点から、所得税分については令和5年分の所得状況から令和6年分の所得を推計し、支給額を算定しました。 令和6年分の所得税実績額などが確定した結果、定額減税調整給付金（当初調整給付）の額に不足が生じた方に、不足する額を1万円単位へ切り上げて給付します。 また、1万円単位への切り上げ額に差額が生じない場合は、不足額給付の対象とはなりません。 ＜対象となりうる方の例＞ 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少した方（事業不振、退職等） 令和5年所得がなく、令和6年所得がある方（学生の就職等） 税の更正（修正申告）により、令和6年度分個人住民税所得割が減少した方 令和6年中に扶養親族が増えた方 ● 不足額給付Ⅱ 本人および扶養親族等として定額減税の対象外の方 次の全ての要件を満たす方に、最大4万円を給付します。ただし、令和6年1月1日時点で、国外居住者であった場合は3万円となります。 (1)令和6年分所得税、令和6年度個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が0円） ・本人として定額減税対象外である方 (2)「扶養親族」の対象外（税制度上の扶養親族等として定額減税の対象外であること） ・青色事業専従者・事業専従者（白色）や、合計所得金額48万円超の方 (3)低所得者世帯向け給付（※）の対象世帯主または世帯員になっていない ※低所得者世帯向け給付とは、下記の給付金になります １  令和５年度住民税非課税世帯への給付 （物価高騰対策給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金・追加給付（7万円) ２  令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付 （低所得世帯等支援給付金（均等割のみ課税給付10万円)) ３  令和6年度に新たに住民税非課税になった世帯への給付金 （低所得者世帯支援給付金(非課税給付10万円)) ４  令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税になった世帯への給付金 （低所得者世帯支援給付金(均等割のみ課税給付10万円)) 支給額 ●不足額給付Ⅰ １万円単位 ●不足額給付Ⅱ 最大４万円　※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合等は３万円 ※給付は1万円単位切り上げ 申請受付期間 令和７年８月１日(金曜)から令和７年９月30日(火曜)【必着】まで 支給手続き 状況により、申請方法が異なります。 対象者 申請方法 ＜　支給済みになります。＞ 「支給のおしらせ」【7/28支給分】が届く方 ※6月下旬発送 記載内容に同意いただいた場合は、「支給のお知らせ」に記載の口座に振り込みます。 申請等の手続きは原則、不要です。 次の場合は令和７年７月11日（金曜）までに福祉課給付金担当にご連絡ください。 ・振込口座を変更したい方 ・本給付金を辞退される方 ・支給額に相違があると思われる方 ※口座を変更する場合は、確認書を7月下旬に送付します。給付は確認書の返送後、４週間後を目安に振り込みます。 「支給のお知らせ」【9/1支給分】 が届く方 ※７月下旬発送 記載内容に同意いただいた場合は、「支給のお知らせ」に記載の口座に振り込みます。 申請等の手続きは原則、不要です。 次の場合は令和７年８月15日（金曜）までに福祉課給付金担当にご連絡ください。 ・振込口座を変更したい方 ・本給付金を辞退され