令和8年度坂井市空家改修支援事業

令和8年度坂井市空家改修支援事業 空家改修に関する補助金 この事業は、坂井市への定住を促進するとともに空家の有効活用を図ることを目的として、空家の改修工事等に要する費用の一部補助を行います。 【注】補助申請前にすでに工事等の契約を締結されている方、または、補助申請後、市の交付決定を受ける前に、工事等の契約を締結されている方は補助対象外となりますのでご注意ください。 1.購入・賃借者が行う改修工事 補助対象者 次に掲げる要件を すべて 満たす者 次の（ア）から（コ）に掲げる要件のいずれかの者 （ア）現に福井県内に住所を有していない者 （イ）福井県内に住所を有して2年を経過しないの者 （ウ）県外から県内の大学等に進学した学生が県内の企業に就職した場合には、卒業後2年を経過しない者 （エ）自然災害により居住する住宅に被害が生じて2年を経過しない者 （オ）18歳になった日の属する年度の3月31日までの子ども（妊娠中の子を含む）と同居している者 （カ）婚姻届を提出し、受理されてから2年を経過しない夫婦のいずれかの者又はパートナーシップ関係にある者であることを宣誓する書面を提出し、受領証が交付されてから2年を経過しないパートナーシップ関係にあるいずれかの者 （キ）市内に進出してから2年を経過しない企業等の従業員又は地場産業（農林水産業を含む。）に従事して2年を経過しない者 （ク）新たに多世帯近居する者 （ケ）新たに多世帯同居する者 （コ）その他　（ア）～（ケ）に該当せず、空家を居住目的に購入又は賃借し、改修する者で県内に住所を有する者 市内において、空家（ 坂井市空き家情報バンクに登録され、1月以上経過した一戸建て住宅 （新たに 多世帯近居 する場合を除く。））を購入又は賃借し、居住目的に改修する者 市税を滞納していない者 令和9年1月31日 までに改修工事が完了し、かつ、 令和9年2月28日 までに当該空家に住民票を異動し、居住が完了する見込みのある者 10年以上当該住宅に居住する見込みのある者 当該年度中に既に本補助金の交付を受けて、空家の改修を行っていない者 【多世帯近居】…直系親族の世帯が市内の同一小学校区または概ね車で5分圏内に別に居住すること。（直系卑属の単独世帯は除く。） 【多世帯同居】…直系尊属又は直系卑属の複数の世帯によって同居することをいい、新たに対象住宅に居住する者が住民票異動に伴う転居を行うこと。（直系卑属の単独世帯は除く。） 対象となる改修工事 次に掲げる要件を すべて 満たす工事 次に掲げる工事を 補助対象 とする。（ただし、改修後の延床面積の2分の1以上が居住の用に供されるものに限る。） ア.空家の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、補強工事、更新工事 イ.空家の一部を増築する工事及び一部を改築する工事 （ただし、増築、改築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事を除く。） 上記1.のうち、次に掲げる工事は 補助対象外 とする。 ア.建築の解体、除却のみを行う工事 イ.カーテン、家具、調度品等の購入・設置 ウ.家庭用電化製品の購入・設置 エ.太陽光発電設備の設置 オ.CATV(有線放送)、電話、インターネットの接続配線工事（更新及び修繕を含む。） カ.維持管理工事（点検、清掃、消耗品の交換及び故障修理） キ.障子・ふすまの張り替え、畳の表替え等軽微な修繕等 ク.附属建築物(車庫、倉庫等)の修繕等 坂井市内の建設業者等 （市内で事業を営む個人事業者を含む。）が施工する工事であること。 ただし、国、県、市における他の同様の補助制度を利用する場合、その対象部分の経費については補助対象外とする。 補助金の額 補助率 補助対象経費の 3分の1以内 （千円未満切り捨て） 限度額 【 補助対象者1（ア）～（ケ）の場合 】 居住誘導区域内　100万円 を限度とする 居住誘導区域内 において、 子ども3人以上世帯 （18歳になった日の属する年度の3月31日までの子どもが3人以上（妊娠中の子を含む。）いる世帯）の者が空家を改修する場合、 補助対象経費の3分の1以内で30万円を限度に加算 するものとする。 ただし、坂井市空家取得支援事業における当該要件での加算補助との併用はできない。 居住誘導区域外　30万円 を限度とする 【 補助対象者1（コ）の場合 】 居住誘導区域内　50万円 を限度とする 居住誘導区域外　30万円 を限度とする 【注】補助金は原則として1棟につき1回とする 【居住誘導区域】…都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第81条の規定により策定した坂井市立地適正化計画において位置づける区域をいう。→ 【坂井市HP】誘導区域図を参考 ※詳しくは、お問い合わせください。 2.所有者が賃貸物件として行う改修工事