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被災者生活再建支援金 | 南さつま市 緊急・防災 よくあるご質問 文字サイズ 標準 拡大 背景色変更 黒 白 黄 南さつま市 緊急・防災 やさしい日本語 文字サイズ 標準 拡大 背景色変更 黒 白 黄 Select Language Select Language × Select Language 日本語 English 簡体中文 繁体中文 português 한국어 Bahasa Indonesia Bahasa Melayu Tiếng Việt MENU ホーム 総合トップ くらし・手続き 子育て 健康・医療・福祉 移住・定住 産業・ビジネス 市政情報 緊急・防災 やさしい日本語 医療・福祉のお知らせ ホーム くらし・手続き 医療・福祉のお知らせ 被災者生活再建支援金 【10月以降順次発送】 被災者生活再建支援金 Tweet ページ番号：E031622 更新日： 2025年9月30日 14:18 令和7年8月21日からの台風12号による大雨により、南さつま市に被災者生活再建支援金法が適用され、住宅に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金が支給されます。また、同法の対象にならない「半壊」「準半壊(床上浸水)」世帯に対しても、県被災者生活再建支援金が支給されます。 １．被災者生活再建支援金 ア．支給対象世帯 ・住宅が全壊した世帯 ・住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(※) ・災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長時間継続している世帯 ・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯) ・住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯(中規模半壊世帯) ※住宅の被害程度が「半壊」、「中規模半壊」又は「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険である場合や修理に高額な費用が生じる場合等、災害起因のやむを得ない理由により解体した場合が対象となります。なお、罹災判定を受けた住宅の一部解体は対象外で、全て解体(全部解体)しなければ対象となりません。 イ．支援金の種類と支援額 ・基礎支援金:住宅の被害程度に応じて支給する支援金 ・加算支援金:住宅の再建方法に応じて支給する支援金 ※画像をクリックすると拡大します。 ※生活再建方法が「賃借」の方で、入居先が公営住宅の場合は対象になりません。 ウ．申請方法及び申請期間 ・申請方法 申請書及び添付書類をご準備の上、市役所福祉課社会係へご提出ください。 ・申請期間 基礎支援金：令和8年9月24日まで 加算支援金：令和10年9月20日まで エ．必要書類 被災者生活再建支援金申請書、マイナンバーカードおよび下記必要書類 ※画像をクリックすると拡大します。 ※1 個人番号(マイナンバー)記載により添付を省略できます。 ただし、情報連携エラーの場合、提出を求める場合がありますので、予めご了承ください。 ※ 2 長期避難世帯の認定期間中、認定地域を再建先とした加算支援金の申請はできません。また、長期避難世帯の認定解除後に加算支援金を申請する場合、住宅の被害程度に応じて支援対象世帯となるか判断されますので、罹災証明書等の提出が併せて必要です。 オ．ご留意いただきたいこと ・先に基礎支援金のみ申請を行うことも、基礎及び加算支援金同時に申請を行うことも可能です。 ・住宅の所有者であっても、実際に生活の本拠として居住していない場合は対象となりません。また、加算支援金で申請の再建先に居住しない場合も同様です。 ・加算支援金について、被災直後に一時的にアパートを借り、その後申請期限内に新築する場合、「賃借」を申請、受給後に「建設・購入」として2回目の申請を行うことができます。この場合、2回目は「賃借」と「建設・購入」の差額金額を申請、受給することになります。 ・「建設・購入」、「補修」のどちらかで申請した場合、生活再建は完了したとみなしますので、「補修」で申請、受給した場合、その後「建設・購入」の差額申請はできません。 ２．県被災者生活再建支援金 ア．支給対象世帯 ・住宅が半壊、準半壊(床上浸水)の被害を受けた世帯 ・店舗などが床上浸水以上の被害を受けた小規模事業者 ※小規模事業者で、常時使用従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)で商工業を行う拠点である店舗、事業所、工場などが床上浸水以上の被害を受けた場合）を含む イ．支援金額 一世帯あたり 20 万円 ウ．申請方法及び申請期間 ・申請方法 申請書及び口座登録届出書に必要事項をご記入の上、市役所福祉課社会係へご提出ください。 ・申請期間 令和8年3月31日(火)まで エ．必要書類 ・本人確認書