妊産婦医療費助成制度のご案内

妊産婦医療費助成制度のご案内 対象者 北上市にお住いの妊娠5か月に入った月の初日から出産した翌月までの妊産婦 ただし、次のいずれかに該当する方は対象になりません。 生活保護を受けている方 北上市以外の国民健康保険に加入されている方 （注意）重度心身障がい者やひとり親家庭の医療費助成事業の要件を満たす場合は、その医療費助成事業を優先して認定します。 所得制限限度額 受給者、配偶者の所得が、それぞれ限度額を超えていない場合に給付の対象となります。所得制限限度額はこちらをご確認ください。所得が確認できない場合、受給者証は発行できませんので、住民税の申告は忘れずに行ってください。 医療費助成事業の所得制限限度額 医療費助成の内容 医療機関を受診した際の医療費（保険診療分）の自己負担分を助成します。自己負担額はレセプトごとに発生します。 妊産婦医療費助成制度 区分 自己負担額 市町村民税非課税 自己負担なし その他 入院　　月5,000円 入院外　月1,500円 （注意）レセプトとは、医療機関が健康保険組合に提出する月ごとの診療報酬明細書のことです。月ごとに医療機関別、入院通院別、調剤別に作成されます。 助成されない医療費等 入院時の食事代や差額ベッド代 健診、予防接種、文書料、訪問診療の交通費などの健康保険が適用されないもの 第三者行為による傷病で診療を受けたとき 医療保険各法その他医療に関する法令の規定により、給付が受けられるもの 医療費助成を受けるには 国保年金課公費医療係に申請を行い、認定されると「福祉医療費給付受給者証」が交付されます。医療機関を受診する際に、受付で受給者証を提示してください。 福祉医療費給付受給者証の交付申請 妊娠5か月目の月の初日から出産日の翌月末までが対象です。ただし、申請日によっては、対象期間が変わる場合があります。 転入された方で5か月目を過ぎている方は、転入日から1か月以内に申請してください。1か月を過ぎて申請した場合は、原則として申請のあった月の初日から有効となる受給者証が交付されます。 出産後の申請はできません。 必要なもの 福祉医療費給付受給者証交付（更新）申請書（窓口にあります） 福祉医療費給付受給者証交付（更新）申請書（妊産婦用） (Wordファイル: 51.0KB) 保険情報がわかるもの次のいずれか1点（受給者のもの） 資格確認書 資格情報のお知らせ マイナポータルの資格情報画面 受給者と配偶者のマイナンバー（個人番号）がわかるもの 普通預金通帳 転入などで所得がわからない場合 課税状況・所得を証明する書類（省略のない課税・所得証明書）、またはマイナンバー（個人番号）がわかるもの こんなときは届出が必要です 主に次の内容に変更がある場合は、国保年金課の窓口に届出をお願いします。届出がない場合は給付ができないことがありますのでご注意ください。 加入している医療保険が変わったとき 振込先口座を変更するとき 氏名、住所を変更したとき 他市町村へ転出するとき 生活保護を受けるようになったとき 本人、保護者、配偶者が死亡したとき 婚姻（事実婚を含む）、離婚等により保護者を変更したとき 詳しくは次のページをご確認ください。 福祉医療費給付受給資格変更届 県内の医療機関を受診する場合（現物給付） 医療機関の受付で「福祉医療費給付受給者証」を提示することで、受給者証に記載している金額を超える分は支払わずに受診できます。 受給者証を提示しなかった場合や県外の医療機関を受診する場合（市の窓口での申請による償還払い） 医療機関の受付で医療費を支払った後、国保年金課の窓口で給付申請をすることで、口座振込により医療費助成を受けることができます。 医療費を全額（10割）自己負担した場合（市の窓口での申請による償還払い） 医療機関の窓口でマイナ保険証や資格確認書を提示できなかったときや治療用装具（医師の指示によるコルセット等）を作ったときは、いったん全額自己負担となります。 保険者に療養費の申請をしていただき、給付を受けた後、国保年金課の窓口で医療費助成の給付申請をすることで、口座振込により医療費助成を受けることができます。 償還払いの給付申請に必要なもの 福祉医療費給付受給者証 受給者の保険情報がわかるもの 領収書（コピー可） （注意）金額のみのレシートや保険適用であることがわからないものはお受けできません。 療養費支給決定通知書（保険者から療養費の支給を受けた場合のみ） 他の公費負担があり福祉医療費助成制度と併用する場合、その自己負担額がわかる証書 申請窓口 福祉部国保年金課公費医療係（本庁舎1階9番） 電話番号　0197-72-8205 医療費助成制度を維持していくために 医療費助成制度を維持していくために、医