第3子以降保育料無償化事業

第3子以降保育料無償化事業 ページID:1016751 更新日 令和8年4月10日 3人以上の子育て世帯の負担軽減を図り、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを促進するため、第3子以降の保育料を助成します。 対象施設および各手続き 1　認可保育所、認定こども園（保育所機能部分）、地域型保育事業所 以下の「手続が必要な人」を除き、原則申請手続は不要です。 ※　当該事業は、保育料のみを対象としています。副食費については、従来どおり国の基準に基づいた徴収または免除が決定されます。 対象となる子ども 次の全ての条件を満たす子どもが対象です。 0歳児から2歳児までの春日市内に住む子ども。 ※　満3歳になった後の最初の3月31日までは対象となります。 同居の保護者が監護する子どもを出生順に数え、3番目以降となる子ども。 ※　就労または婚姻している子どもは監護する子どもに含まれないことがあります。 認可保育所、認定こども園（保育所機能部分）、地域型保育事業所に在籍していること。 従来の多子軽減基準において、既に第3子以降で算定されていないこと。 対象となる保護者 次の全ての条件を満たす保護者が対象です。 春日市内に居住し、3人以上の子を監護していること。 市町村民税課税（均等割のみ課税を含む）世帯であること。（保護者とその配偶者および保護者と生計を一にする扶養義務者のいずれかに市町村民税均等割額が課税されていること。）なお、4月から8月までの保育料については前年度の市町村民税にて判断します。 手続が必要な人 保育所の入所（または継続）申し込みの際に第1子または第2子として市が把握していない子がいるときは、保護者から春日市こども未来課に対して手続きが必要です。 別居しているが生計同一である第1子または第2子がいるとき 生計同一申立書を添付書類とともに春日市こども未来課に提出してください。 生計同一申立書 （PDF 42.0KB） 転入・転居などにより、入所申し込みまたは継続申し込みのときから同居の子が増えたとき 春日市こども未来課に直接連絡してください。 2　届出保育施設（基準適合施設）、企業主導型保育事業所 企業主導型保育施設およびその他の届出保育施設に在籍する子どもの保護者が助成を受けるためには、手続きが必要です。なお、春日市外にある企業主導型保育施設およびその他の届出保育施設も対象となります。 概要説明（第3子以降届出保育施設等保育料補助金） （PDF 237.1KB） 対象となる子ども 次の全ての条件を満たす子どもが対象です。 0歳児から2歳児までの春日市内に住む子ども。 ※　満3歳になった後の最初の3月31日までは対象となります。 同居の保護者が監護する子どもを出生順に数え、3番目以降となる子ども。 ※　就労または婚姻している子どもは監護する子どもに含まれないことがあります。 企業主導型保育事業を行う保育施設または認可外保育施設指導監督基準を満たす届出保育施設に入園し、退園していないこと。 認可保育所等および幼稚園に在籍していないこと。 子育てのための施設等利用給付の対象となっていないこと。 対象となる保護者 次の全ての条件を満たす保護者が対象です。 春日市内に居住し、3人以上の子を監護していること。 対象となる子どもについて、就労などの理由により保育の必要性が認められること。 市町村民税課税世帯であること（保護者とその配偶者および保護者と生計を一にする扶養義務者のいずれかに市町村民税均等割額が課税されていること。）なお、4月から8月までの保育料については前年度の市町村民税にて判断します。 補助の対象となる保育料 月を単位として支払う保育料が対象です。上限額は次のとおりです。 企業主導型保育施設に在園する子ども 0歳児：月額37,100円 1歳児および2歳児：月額37,000円 届出保育施設（企業主導型保育施設を除く。）に在園する子ども 0歳児～2歳児：月額42,000円 申請手続きについて（（1）認定申請） 助成を受けるためには事前に「第3子以降届出保育施設等利用給付認定」を受ける申請が必要です。 必要書類を、施設を利用する前までに、春日市こども未来課保育担当に提出してください。 施設の利用開始後に提出された場合は、書類の受付日以降が認定の対象となります。 なお、令和7年度は住民税非課税世帯で、令和8年度に住民税課税世帯になった場合は、令和8年8月31日までに必要書類を提出する必要があります。 窓口、郵送のいずれかで申し込んでください。 窓口申請 必要書類を春日市役所2階こども未来課保育担当に提出する。 郵送申請 必要書類を春日市こども未来課保育担当に郵送する。 〒816-8501　福岡県春日市原町3-1-5　春日市役所こども