守口市不妊検査・治療費助成金の申請について

守口市不妊検査・治療費助成金の申請について ページID： 18019 【注意】 〇助成金の申請期限は、不妊検査又は不妊治療等を受けた日の属する年度の翌年度の9月末までです。 ページ目次 1 事業の概要 2 助成額 3 対象者 4 対象となる検査・治療費の考え方 5 申請方法と必要書類 6 申請書等の記入例 7 提出期限 8 Q&A 9 様式 10 交付要綱 1 事業の概要 不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図ることで、早期に適切な不妊治療を開始することを促し、子どもを生み育てやすい環境づくりの推進を図ることを目的として、不妊検査及び不妊治療等の費用の一部を助成する事業です。 なお、本事業による助成を受けるためには、 諸要件を満たし、期限までに本市に申請書等を提出（郵便差出）している必要がありますのでご留意ください。 特に、市外への転居を予定されている方については、申請書等到達日時点で守口市に住民登録されている必要がある制度となっていますので、必ず転出届提出日の前日までに提出してください。 2 助成額 1会計年度（4月1日から翌年3月31日の期間）分につき1度、自己負担した検査・治療費の半額（1会計年度につき最大5万円）を助成します。 3 対象者 助成金の申請を行う日において、下記の要件を満たす方が対象です。 戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による婚姻の届出をしている夫婦 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市の住民基本台帳に記録されている夫婦 4 対象となる検査・治療費の考え方 検査・治療内容 医師が不妊症の診断のために必要と認める検査や、不妊症と診断された方が医療機関において受ける不妊検査並びに一般不妊治療（タイミング療法、ホルモン療法並びに夫婦以外の第三者からの卵子、胚及び精子の提供によるものを除く人工授精をいう。）、不妊症をきたす原因疾患の治療（卵管鏡下卵管形成術、子宮ポリープ摘出手術、精索静脈瘤手術、精路再建手術等をいう。）が対象です。 基礎体温表等のテキスト代や診断書等の文書料、自身の判断で購入したサプリメント等の購入費用等は対象外です。 年齢制限 妻の年齢が43歳に達した日の属する月の末日までに受けた不妊検査及び不妊治療等 居住要件 住民基本台帳法の規定により、守口市の住民基本台帳に記録されている間に受けた不妊検査及び不妊治療等 5 申請方法と必要書類 申請方法 窓口へ持参、もしくは郵送にて提出。郵送の場合は当日消印有効。 提出先 〒570-0033 大阪府守口市大宮通1丁目13番7号守口市市民保健センター3階 守口市こども部こども家庭センター 提出書類 必須となる書類（様式のデータは本Webページの最下部にあります） 【様式1】守口市不妊検査・治療費助成金交付申請書（申請者作成） 【様式1】に記入した振込先金融機関の情報が確認できるもののコピー 【様式2】守口市不妊検査・治療費助成金申請に係る証明書（医療機関作成） 申請される方の状況により必要となる書類 戸籍謄本・戸籍抄本（ご夫婦それぞれが住民票を別世帯（別居の場合など）にされている場合に 必要です。） 6 申請書等の記入例（申請者作成分のみ） （記載例）【様式1】守口市不妊検査・治療費助成金交付申請書（申請者作成） (PDFファイル: 150.3KB) 7 提出期限（郵送の場合は当日消印有効） 不妊検査又は不妊治療等を受けた日の属する年度の翌年度の9月末までです。 例：令和6年度分の不妊検査・治療費→令和7年9月30日 8 Q＆A（ご質問が多く寄せられる事項についての解説です） 他の市区町村へ転居を予定しています。いつまでに書類を提出しなければなりませんか？ 本助成事業は、助成金の 申請日時点で守口市に住民登録がある ことが対象者の条件になっています。 他の市区町村へ引っ越しを予定されている方は、転出届の提出日等までに申請書を提出できるよう、余裕をもって準備を進めてください。 保険診療の検査・治療費も助成の対象ですか？ 守口市の助成事業は、令和5年4月1日現在、保険診療と自費診療を問わず対象としています。 助成の対象となる検査、治療はどのようなものがありますか？ 助成の対象は、以下のとおりです。 医師が不妊症の診断のために必要と認める検査 不妊症と診断された者が医療機関において受ける不妊検査（一般不妊治療、生殖補助医療を問いません。） 一般不妊治療（タイミング療法、ホルモン療法並びに夫婦以外の第三者からの卵子、胚及び精子の提供によるものを除く人工授精） 不妊症をきたす原因疾患の治療（卵管鏡下卵管形成術、子宮ポリープ摘出手術、精索静脈瘤手術、精路再建手術等） ご不明な点がございましたら、こども家庭センターまでご連絡ください。 体外