一人親家庭等医療費の助成

一人親家庭等医療費の助成 ページ番号1003271 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 一人親家庭等医療費助成制度の資格等の申請 受給資格をすでにお持ちの方へ 助成のしくみや助成額の計算方法、その他の手続きについては、「福祉医療費助成の手引き」をご覧ください。 福祉医療費助成の手引き （PDF 908.3KB） 医療費助成の制度を一部改正しました 令和7年4月から現物給付の対象年齢を15歳年齢到達の年度末から18歳年齢到達の年度末までに拡大しました。 ※県内の医療機関（医科・歯科・調剤薬局・訪問看護ステーション）での保険適用となる医療費が対象です。 また、入院時の食事療養費の助成を令和7年4月診療分から撤廃いたします。詳細等につきましては福祉医療課まで、お問い合わせください。 医療費助成の確認にご協力をお願いします（受給資格者の皆さまへ） 医療費助成の内容は、診療月の約2～3か月後に福祉医療課から郵送する「医療費助成交付決定通知書」でお知らせしています。 現物給付の場合は半年に1度（6月と12月）「医療費助成交付決定通知書」（返金をお知らせするものではありません）を郵送していますので、そちらをご確認ください。 通知の内容をご確認いただき、ご不明な点がございましたら、福祉医療課までご連絡ください。 制度の概要 一人親家庭等になられた親および児童の医療費の一部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として実施する制度です。 平成29年4月から、3歳までのこどもを対象とした現物給付（窓口無料）の制度を開始しており、平成31年4月からは6歳（未就学児）までに対象年齢を拡大し、令和元年9月からは、市内から県内に現物給付の対象医療機関を拡大しました。さらに、令和4年9月からは15歳（中学三年生）まで現物給付の対象年齢を拡大しました。また、令和7年4月から18歳（高校3年生年代）まで現物給付の対象年齢を拡大しました。 医療費助成が受けられる方 一人親家庭等の18歳未満の子およびその子を養育している母または父で、市内に住民登録がある。 生活保護法による保護を受けていない。 当該子および親が、国民健康保険または各種社会保険の被保険者、被扶養者である。 本人または同居する者（扶養義務者） の前年分または前々年分の所得が所得制限額を超えていない。 所得制限の限度額 一人親家庭等医療費 扶養親族などの数（人） 本人所得額（円） 孤児などの養育者、配偶者および扶養義務者所得額（円） 0 2,080,000 2,360,000 1 2,460,000 2,740,000 2 2,840,000 3,120,000 3 3,220,000 3,500,000 以降一人増えるごとに380,000円を加算 所得額とは、合計所得金額から雑損控除などの一定の控除を行った児童扶養手当法に規定する額になります。 受給資格認定の手続き 下記のものを用意して福祉医療課（市役所本館1階3番窓口）で申請手続きをしてください。 福祉医療課 ※事実発生日の1カ月以内に申請してください。その期間が過ぎると、申請月の初日からの資格となりますのでご注意ください。 1　児童扶養手当（こども政策課）を申請する場合 同意書（児童扶養手当の申請書に添付された書類を確認するため。同意書を提出いただけない場合は下記2の書類を提出していただきます） 資格確認書等（対象者すべての方の分） 通帳（助成金の振込口座の金融機関の名称・支店名および口座番号の分かるもの） 申請者（対象者である父または母）の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など） 扶養義務者で鈴鹿市外に住民登録のある方のマイナンバーがわかるもの 児童扶養手当 2　児童扶養手当（こども政策課）を申請しない場合 戸籍（全部事項証明書）本籍地が鈴鹿市の場合は戸籍住民課で発行、鈴鹿市以外の場合は本籍地の市区町村役場で発行（死別の場合、死亡日が確認できるもの） 母（父）子の遺族年金証書 マイナンバー制度における情報連携に関する同意書（所得確認用） ※1月1日時点で本市に住民登録がない（本市で所得などの確認ができない）方のみ提出してください。 ※同意書の提出ができない方は所得課税証明書を提出してください。所得課税証明書は、1月1日現在で住民登録のあった市町村で発行されます。ただし、例外もありますので詳しくは該当する市町村へお問い合わせください。 戸籍の証明書の請求　※広域交付の戸籍の証明書の交付は、時間がかかります 同意書 （PDF 127.7KB） 認定期間（例） 令和7年9月1日～ 令和8年8月31日 令和7年度所得課税証明書 （令和6年分所得） 令和8年9月1日～ 令和9年8月31日 令和8年度所